# ジェイリース（7187） 2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20251110593217
種別: 決算
開示日: 2025-11-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が97億36百万円、営業利益が17億71百万円となり、前年同期からそれぞれ26.3%、24.9%増加した。通期業績予想と年間配当予想は据え置きで、K-netなど3社を連結に加えた。

## 会社が挙げた理由

賃貸入居需要が底堅く、事業用賃料保証の利用が増加したことに加え、首都圏への営業注力、アライアンスや販路拡大、K-netの子会社化などが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":9736,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3}
- 営業利益: {"value":1771,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9}
- 経常利益: {"value":1741,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1174,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2}
- １株当たり当期純利益: 65円51銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.7,"前期末":37.8}
- 総資産: {"value":19284,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6685,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":301771,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1169314,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":930162,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2413783,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"経常利益":{"value":3450,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"純利益":{"value":2290,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":50,"change":5,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":85767,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当中間期は計上なし（中間連結損益計算書の減損損失は「－」）。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":"－"},{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["K-net株式会社","株式会社エイエフビイ","ジェイリースフットボールクラブ株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 18032000
- 期末自己株式数: 100224
- 業績の増減要因: 賃貸入居需要が底堅く、事業用物件の賃料保証利用が増加。人財育成、アライアンス、首都圏への営業注力、支店開設、医療費保証の販路拡大に加え、K-netの売上も寄与した。不動産関連事業は外国人の国内不動産ニーズ、IT関連事業はグループ化による信用力強化が増収・改善に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高9,736百万円、通期予想21,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益1,771百万円、通期予想3,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高26.3%増、営業利益24.9%増、経常利益23.9%増、親会社株主に帰属する中間純利益28.2%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高9,736百万円（前年同期比26.3%増）、営業利益1,771百万円（同24.9%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,771百万円、経常利益1,741百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,174百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,500百万円、対前期増減率12.8%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金45.00円、2026年3月期予想50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には過年度実績と今期予想のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失合計 0」、固定資産除却損「0」、減損損失「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の減損損失欄は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「保証関連事業は営業利益12.8%増、不動産関連事業は営業損失12,466千円（前年33,327千円）、IT関連事業とその他は営業利益を計上。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高と営業利益の金額および前年同期比が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率34.7%、前連結会計年度37.8%。「前連結会計年度末比3.1ポイント減少」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー301,771千円（前年同期977,432千円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「入居需要は底堅く」「事業用物件に対する賃料保証の利用が増加傾向」「販路拡大と営業強化に取り組み、新規取引が拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人財育成やアライアンスによる営業拡大」「首都圏での営業に一段と注力」などの説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「三重支店、9月に山形支店を開設」「販路拡大と営業強化」「K-net株式会社を100％子会社化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの結果、…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年9月30日」、売上高9,736,911千円、営業利益1,771,750千円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策のほか、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などもリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年3月期中間期の売上高及び営業利益については、当該表示方法の変更を反映」「前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規 3社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「39都道府県体制となりました。」」）