# ジェイリース（7187） 株式会社Wellon Solutionsの追加株式取得及び持分法適用会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20250521559632
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-05-21
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

ジェイリースは、Wellon Solutionsが行う第三者割当増資を引き受け、28,624株を143百万円で追加取得します。これにより議決権所有割合は14.5％から33.5％となり、Wellon Solutionsは持分法適用会社となります。

## 会社が挙げた理由

Wellon Solutionsのネットワークや独自の家賃債務保証モデルを活用した顧客獲得の加速が見込まれ、成長余地の大きい同社を持分法適用会社化することが当社グループの企業価値向上に資すると判断したためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社Wellon Solutionsの株式追加取得及び持分法適用会社化
- 相手方の名称: 株式会社Wellon Solutions
- 対象会社の名称: 株式会社Wellon Solutions
- 対象会社の事業内容: 家賃債務保証、不動産管理、不動産データビジネス
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 240 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2021 年４月１日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 株式取得価額：143 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 28,624 株（議決権の数：28,624 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"14.5％","revised_forecast":"33.5％","change":"19.0ポイント（計算）","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得による、当社グループの2026年３月期の業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおりますが、中長期的には当社の企業価値向上に資するものと考えております。
- 取締役会決議日: 2025 年５月 21 日
- 契約締結日: 2025 年５月 30 日（予定）
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「株式を追加取得し、同社を持分法適用会社化することを決定しました」／「議決権所有割合：33.5％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「Wellon Solutionsが実施する第三者割当増資を引き受け、株式を追加取得し」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「同社を持分法適用会社化することを決定しました」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…（議決権所有割合：14.5％）」／「異動後の所有株式数…（議決権所有割合：33.5％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都中央区」／「所在地 東京都中央区日本橋室町 4-6-2」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場市場または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「株式取得価額：143 百万円」／「取得株式数 28,624 株」／「議決権所有割合：33.5％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026年３月期の業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または予想への織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「この度、Wellon Solutionsが実施する第三者割当増資を引き受け、株式を追加取得し、同社を持分法適用会社化することを決定しましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額　株式取得価額：143 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法または算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「Wellon Solutionsが実施する第三者割当増資を引き受け、株式を追加取得」／「株式取得価額：143 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「第三者割当増資の引受けによる株式取得であり、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方の上場状況に関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社が Wellon Solutions の株式 1,392 株を保有しております」／「当社代表取締役社長の中島土が Wellon Solutions の監査役を兼職」／「共同保証事業に係る取引関係があります」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態については、当該会社の意向により記載しておりません」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態については、当該会社の意向により記載しておりません」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金融機関マーケットにおける賃貸不動産オーナーアプローチ」／「企業職域（社会人）や大学生等に対するダイレクトなマーケティング活動」／「ポータブル家賃保証」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「Wellon Solutionsがもつネットワークやユニークな取り組みを活用した顧客獲得がさらに加速することを見込み」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「その後、人財交流や複数の大手不動産会社への共同保証商品の導入等を進めてまいりました」／「ネットワークやユニークな取り組みを活用した顧客獲得がさらに加速」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年５月 21 日」／「株式総数引受契約締結日 2025 年５月 30 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 28,624 株」／「株式取得価額：143 百万円」／「議決権所有割合：33.5％」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会決議日 2025 年５月 21 日」／第三者機関等に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の商号変更、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）