# ジェイリース（7187） 2025年３月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20250515553623
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

2025年3月期は、住居用・事業用賃料保証の伸長やエイビス社の連結効果により、売上高・利益が会社計画を上回り、過去最高を更新した。2026年3月期はK-net社の子会社化などを織り込み、増収増益を計画している。

## 会社が挙げた理由

人財育成、アライアンス、首都圏への人的リソース強化、新規出店などによって営業活動が奏功し、住居用・事業用賃料保証の売上が伸長した。加えて、エイビス社の連結、AIを活用した与信審査・債権管理、リスクコントロールによる貸倒関連費用の抑制が寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期
- 売上高: {"value":17267,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6}
- 営業利益: {"value":3102,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- 経常利益: {"value":3097,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- 純利益: {"value":2089,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":16.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":18,"yoy_change":"前年同期比 -1.7ポイント"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 住居用賃料保証4Q売上高2,905百万円、事業用賃料保証4Q売上高952百万円。連結全体の四半期単独実績はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"2026年3月期":{"売上高":{"value":21000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":16.7,"unit":"%"},"年間配当":{"value":50,"unit":"円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上・利益ともに会社計画を上回って達成
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: 金額内訳はnot_disclosed。定性的要因として、営業活動の奏功、エイビス社連結、貸倒関連費用・事務手数料・K-net子会社化に伴うアドバイザリー費用の吸収、リスクコントロールを記載
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":40,"単位":"店","期中の出店":4,"出店都道府県数":37}
- 従業員数: {"人数":437,"単位":"名","前年同期":396}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"value":18760,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3060,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":16.3,"unit":"%"},"目標年度":"2026年3月期","実績との対比":"2025年3月期実績は売上高17,267百万円、営業利益3,102百万円"}
- 財務目標: {"自己資本比率":"50%以上","ROE":"20～35%程度","実績":{"自己資本比率":"37.8%（2025年3月期）","ROE":"39.6%（2025年3月期）"}}
- 年間配当: {"2025年3月期":{"合計":45,"単位":"円","中間":22.5,"期末":22.5},"2026年3月期予想":{"合計":50,"単位":"円","中間":25,"期末":25}}
- 配当性向: {"値":"40%程度を基準","2026年3月期予想":"38.4%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: K-net社の子会社化と一棟保証サービスの全国展開、47都道府県への店舗展開、AIを活用した与信審査・債権管理、エイビス社とのシステム統合・共同プロジェクト・顧客紹介、医療費保証の全国店舗展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「計画比」売上高＋6.5%、営業利益＋10.4%などの記載はあるが、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上・利益ともに会社計画を上回り過去最高を更新」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「住居用賃料保証の4Q「2,905」、事業用賃料保証の4Q「952」の記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上・利益ともに会社計画を上回り過去最高を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「人財育成やアライアンスによる営業活動が奏功」「貸倒関連費用の増加や…事務手数料の増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規取引が拡大」「新規申込件数は2桁成長を継続し順調に増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「医療費保証、不動産関連事業、IT関連事業などの売上高に加え、「IT関連事業 営業利益124百万円」を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「貸倒関連費用の増加」「不動産会社への事務手数料（売上原価）の増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「コロナ後の経済活動の平常化による貸倒関連費用の増加」「販売用不動産の引渡長期化等により減収」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「住居用賃料保証の市場成長率「+3%」、事業用賃料保証の市場成長率「+10%」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「金利上昇、物価高騰などのリスク説明はあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2026年3月期の計画および戦略は記載されているが、残り期間に必要な達成水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「3ヶ年経営計画値」売上高18,760百万円、営業利益3,060百万円に対し、2025年3月期実績を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2025年4月には…K-net社をグループ化」「AIを活用した与信審査」「顧客向けシステム統合」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「KPI欄に「不動産会社協定件数」「申込件数」「保証賃料月額」「代位弁済発生率」「代位弁済回収率」「店舗数」「従業員数」を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「申込件数「+13.0%」、代位弁済回収率「97.4%」、店舗数「36」から「40」、従業員数「396」から「437」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「申込件数や保証賃料月額はあるが、単価との組み合わせによる分解指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数（名）396」「437」、K-net社「従業員数74名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「住居用賃料保証の市場売上規模「2,300億円」、事業用賃料保証市場「350億円」、中小型分野の市場シェア「10%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40％程度を基準に株主還元を実施」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元について配当と株主優待の記載はあるが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「自己資本比率「50%以上」、ROE「20~35%程度」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「新規・育成事業40%」「人財 DX･システム30%」および営業CF「10~20億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年3月期 決算説明資料」で、業績推移・KPI・戦略の図表を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「社長メッセージ、サステナビリティ頁がある一方、業績・KPI・成長戦略の頁が多数を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」などの表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「大幅に上回る見通し」「上回る見込み」「実際の業績が…異なる可能性があります」。」）