# ジェイリース（7187） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20250515553536
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

2025年3月期は、連結売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前期を上回った。2026年3月期については、第2四半期累計と通期の増収増益予想を新たに示している。

## 会社が挙げた理由

保証関連事業の住居用・事業用賃料保証の需要拡大やシェア拡大、家賃上昇に伴う保証料売上の増加を見込んでいる。また、株式会社エイビスとK-net株式会社の子会社化により、両社のリソースを活用した事業領域の拡大とサービス開発の強化を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：9,620、通期：21,000","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：1,540、通期：3,500","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：1,520、通期：3,450","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：1,000、通期：2,290","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：55.46、通期：127.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年３月期：売上高17,267百万円、営業利益3,102百万円、経常利益3,097百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,089百万円、１株当たり当期純利益117.14円
- 修正の理由: 住居用賃料保証のシェア拡大、事業用賃料保証ニーズの拡大、家賃上昇に伴う保証料売上の増加を見込むほか、株式会社エイビスとK-net株式会社の子会社化による事業領域の拡大とサービス開発の強化を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失23,807千円、投資有価証券評価損13,513千円、特別損失合計37,320千円
- 配当予想の修正: 2026年３月期予想は中間25.00円、期末25.00円、年間50.00円。修正である旨の記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」と「通期」の予想欄がある。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「通期予想は「売上高21,000百万円（前年同期比21.6％増）」「営業利益3,500百万円（同12.8％増）」「経常利益3,450百万円（同11.4％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益2,290百万円（同9.6％増）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、末尾に「参考 個別業績の概要」がある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「営業利益は3,102百万円（前年同期比19.0％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は2024年3月期1,789百万円、2025年3月期2,089百万円、2026年3月期予想2,290百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失23,807千円」「投資有価証券評価損13,513千円」「特別損失合計37,320千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「シェア拡大が継続」「事業用保証ニーズの拡大が継続しております」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社エイビスを…完全子会社化」「K－ｎｅｔ株式会社を…完全子会社化」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「シェア拡大が継続」「事業用保証ニーズの拡大」「家賃上昇に伴う保証料売上の増加」「リソースを活用した事業領域の拡大」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「物価上昇」「保証ニーズの拡大」と、「株式会社エイビス」「K－ｎｅｔ株式会社」の子会社化を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年４月30日付」「2025年４月21日付」の子会社化日は記載されているが、理由別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「シェア拡大が継続」「保証ニーズの拡大が継続しております」と、「完全子会社化」を記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「住居用賃料保証」「事業用賃料保証」「保証料売上の増加」を業績拡大の背景として記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「それぞれのリソースを活用した事業領域の拡大」と、保証関連事業の「シェア拡大」「保証ニーズの拡大」を記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の説明に、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しには子会社化、出店、サービス開発などが記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年５月15日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）