# ジェイリース（7187） Ｋ‐ｎｅｔ株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20250321598234
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-03-24
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

ジェイリース株式会社が、Ｋ‐ｎｅｔ株式会社の全株式767株を取得し、完全子会社にすることを決めた。株式取得価額は50百万円で、株式譲渡は2025年4月21日に実施予定。

## 会社が挙げた理由

家賃債務保証業界で競争が激化する中、両社の人材や顧客基盤などを融合して競争力と市場シェアを高め、ノウハウを共有することで成長機会を創出し、企業価値の向上につなげるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 平野 征人、平野 高太郎、平野 翔子、平野 健太、平野 志織、日下 菜穂子、日下 真緒
- 対象会社の名称: Ｋ‐ｎｅｔ株式会社
- 対象会社の事業内容: 家賃債務保証事業
- 対象会社の所在地: 兵庫県神戸市
- 対象会社の資本金: 50,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 1983 年５月９日
- 対象会社の売上高: 1,424,216 千円（2024 年 10 月期）
- 対象会社の営業利益: 42,250 千円（2024 年 10 月期）
- 対象会社の当期純利益: ▲158,298 千円（2024 年 10 月期）
- 対象会社の純資産: 86,455 千円（2024 年 10 月期）
- 取得価額: 株式取得価額：50 百万円、合計（概算）：未定
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算）：未定
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 767 株（議決権の数：767 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得による、当社グループの業績に与える影響は現在精査中。中長期的には当社の企業価値向上に資するものと考えている。
- 取締役会決議日: 2025 年３月 24 日
- 契約締結日: 2025 年３月 24 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年４月 21 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「Ｋ‐ｎｅｔ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決議しました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「Ｋ‐ｎｅｔ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 767株」「議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前「議決権所有割合：0.0％」、異動後「議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「兵庫県神戸市中央区北長狭通４丁目４番18号」、相手先住所「兵庫県神戸市 他」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社または相手方の上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「両社の人財や顧客基盤などのリソースを融合することで競争力を高め、市場シェアを拡大できるものと見込んでおります」、取得価額「50 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当社グループの業績に与える影響は現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれんまたは特別損益の計上に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または予想への織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「Ｋ‐ｎｅｔ株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」、本文「本日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「株式取得価額：50 百万円」「アドバイザリー費用等（概算）：未定」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関その他の価額算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「株式取得価額：50 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「全株式を取得」する株式取得取引であり、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 平野 征人、平野 高太郎、平野 翔子、平野 健太、平野 志織、日下 菜穂子、日下 真緒」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係等該当事項はありません。また、関連当事者に該当する事項もありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2022年10月期、2023年10月期、2024年10月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2024年10月期「当期純利益又は当期純損失 ▲158,298 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「家賃債務保証事業」「一棟保証サービス」「ファンド物件を取り扱う大手・中堅不動産会社との取引が拡大」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「リソースを融合することで競争力を高め、市場シェアを拡大できるものと見込んでおります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の人財や顧客基盤などのリソースを融合」「両社のノウハウを共有」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスクや不確実性を明示する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日「2025 年３月 24 日」、契約締結日「2025 年３月 24 日」、株式譲渡決定日「2025 年４月 21 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「株式取得価額：50 百万円」「アドバイザリー費用等（概算）：未定」「合計（概算）：未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しました」、本文に特別委員会・第三者算定機関・フェアネス・オピニオンの記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の経営体制、商号変更または従業員の処遇に関する記載はない。」）