# ジェイリース（7187） 2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20241105512041
種別: 決算
開示日: 2024-11-06
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を上回った。株式会社エイビスを子会社化して連結範囲に加え、IT関連事業を新設した一方、通期業績予想と配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

住居用賃料保証で首都圏への人的戦力投入、人財育成、外部企業・業界団体とのアライアンスが奏功し、新規取引が拡大した。外国籍の方々による日本の不動産へのニーズの高まりで売買仲介案件等も増加し、株式会社エイビスの子会社化によりIT関連事業を連結に加えた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":7711,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7}
- 営業利益: {"value":1426,"unit":"百万円","yoy_pct":29.2}
- 経常利益: {"value":1414,"unit":"百万円","yoy_pct":28}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":920,"unit":"百万円","yoy_pct":21}
- １株当たり当期純利益: 51.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"38.1%","前期末":"39.9%"}
- 総資産: {"value":13510,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5145,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":977432,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1150597,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":361515,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1626775,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16210,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6},"営業利益":{"value":2810,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"経常利益":{"value":2810,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":1890,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"－（2024年3月期実績の年間配当金合計）","revised_forecast":45,"change":"比較不可（株式分割の影響により前期の年間配当金合計は「－」）","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":77774,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":23807,"unit":"千円","対象資産":"保証関連事業の有形固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":23807,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社エイビス"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 17880000
- 期末自己株式数: 100192
- 業績の増減要因: 住居用賃料保証では首都圏への人的戦力投入、人財育成、外部企業や業界団体とのアライアンスなどが奏功し、新規取引が拡大した。事業用賃料保証は売上が堅調に推移し、医療費保証では公立病院や赤十字病院などの新規取引が拡大した。不動産関連事業では円安の影響等により外国人の日本の不動産へのニーズが高まり、売買仲介案件等が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は16,210百万円、中間期実績は7,711百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は1,426百万円、通期予想は2,810百万円。売上高は中間期7,711百万円、通期予想16,210百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高26.7%増、営業利益29.2%増、経常利益28.0%増、親会社株主に帰属する中間純利益21.0%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は7,711百万円で前年同期比26.7%増、営業利益は1,426百万円で同29.2%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,426百万円、経常利益1,414百万円、親会社株主に帰属する中間純利益920百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,810百万円、対前期増減率は7.8%増。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各回の配当額と「配当予想からの修正の有無：無」の記載があるが、配当性向・DOE等の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は減損損失23,807千円、税金等調整前中間純利益は1,391,052千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「保証関連事業」セグメントにおいて有形固定資産の減損損失23,807千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「保証関連事業の営業利益は1,515,781千円（前年同期比36.2%増）。不動産関連事業は営業損失33,327千円、IT関連事業は営業損失47,316千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高7,711,267千円・営業利益1,426,833千円、前年同期の売上高6,087,224千円・営業利益1,104,554千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末比1.8ポイント減少し38.1％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは977,432千円、前年同期は765,111千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規取引が拡大しました」「売買仲介案件等が増加しました」「公立病院や赤十字病院などの新規取引が拡大しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「人的戦力投入、アライアンス、新規取引拡大、案件増加などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「首都圏への人的戦力投入や人財育成、外部企業や業界団体とのアライアンス」「富山支店、滋賀支店を開設」「さらなる営業強化に取り組み」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月期第2四半期（中間期）の連結業績（2024年4月1日～2024年9月30日）」として各実績値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準」「中国における不動産市場の停滞」「物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（株式会社エイビス）」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・セグメント情報には売上高とセグメント利益の記載はあるが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「2024年7月に、富山支店、滋賀支店を開設」との事実説明はあるが、事業指標の数値一覧は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「通期計画達成に順調な進捗となりました」」）