# ジェイリース（7187） 2025年３月期第１四半期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20240806564145
種別: 決算
開示日: 2024-08-07
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高と営業利益などが前年同期を上回り、増収増益となった。また、株式会社エイビスを子会社化して連結範囲に加え、「IT関連事業」セグメントを新設した。

## 会社が挙げた理由

住居用・事業用賃料保証の営業強化や人財育成、外部企業・業界団体との連携、医療費保証の販路拡大が進んだ。事業用賃料保証では首都圏で大型オフィスや商業施設への展開を進め、不動産関連事業では円安による外国人の日本不動産ニーズの高まりや東京支店での営業強化が寄与した。加えて、株式会社エイビスを子会社化し、IT関連事業を連結に加えた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":3816,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8}
- 営業利益: {"value":711,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6}
- 経常利益: {"value":716,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":471,"unit":"百万円","yoy_pct":34.8}
- １株当たり当期純利益: 26.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.9,"前期末":39.9}
- 総資産: {"value":13455,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4695,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16210,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6},"営業利益":{"value":2810,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"経常利益":{"value":2810,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"純利益":{"value":1890,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"－","revised_forecast":45,"change":"比較不能（株式分割の影響で前期年間配当金合計は「－」）","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":37257,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["株式会社エイビス"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":17878400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":100192,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 住居用賃料保証では首都圏への人的戦力投入、人財育成、外部企業・業界団体との連携、地域密着営業が進展。事業用賃料保証では首都圏営業を強化し、大型オフィス・商業施設へ展開。医療費保証では販路拡大と営業強化により新規取引が拡大。不動産関連では円安による外国人ニーズの高まりで売買仲介案件が増加し、東京支店の営業を強化。株式会社エイビスの子会社化によりIT関連事業を連結した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は3,816百万円、通期予想は16,210百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は3,816百万円、営業利益は711百万円。通期予想は売上高16,210百万円、営業利益2,810百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比24.8%増、営業利益29.6%増、経常利益30.9%増、親会社株主に帰属する四半期純利益34.8%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,816百万円（前年同期比24.8%増）、営業利益は711百万円（同29.6%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益711,625千円、経常利益716,127千円、親会社株主に帰属する四半期純利益471,004千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,810百万円、対前期増減率は7.8%。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益716,127千円、税金等調整前四半期純利益716,127千円。損益計算書に特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「保証関連事業の営業利益は745,504千円（前年同期比33.9%増）。不動産関連事業は営業損失20,592千円、IT関連事業は営業損失13,285千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益および各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第1四半期34.9%、2024年3月期39.9%。「前連結会計年度末比5ポイント減少」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「事業用物件に対する賃料保証ニーズの拡大が継続」「新規取引が拡大」「円安の影響により日本の不動産に対する外国人ニーズが高まり、売買仲介案件等が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「首都圏への人的戦力の投入や人財育成…が奏功」「市場が拡大する中、首都圏での営業に一段と注力」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人的戦力の投入や人財育成」「首都圏での営業に一段と注力」「販路拡大と営業強化」「東京支店においてさらなる営業強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの結果…となりました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年6月30日」。売上高3,816百万円、営業利益711百万円などの実績値と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準の継続」「中国経済の先行き懸念」「物価上昇」「中東地域をめぐる情勢」「金融資本市場の変動」「能登半島地震の発生」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年4月に…株式会社エイビスを100％子会社化し、2024年5月より連結の範囲に含めております」「当第1四半期連結会計期間より『IT関連事業』を新たに追加」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社エイビス」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）