# ジェイリース（7187） 株式会社ザイマックスへ事業用賃料保証サービス提供開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20240621534386
種別: その他開示
開示日: 2024-06-27
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

ジェイリースは、ザイマックスと保証業務協定を結び、同社が管理・仲介する事業用賃貸物件向けに事業用賃料保証サービスの提供を始めた。

## 会社が挙げた理由

入居事業者の安定した事業運営と、ザイマックスの賃貸管理の安定化に寄与するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 事業用賃料保証サービス
- 相手先: 株式会社ザイマックス
- 相手先の概要: 東京都港区所在。不動産運営管理の各種業務を行う総合不動産サービスプロバイダー。代表取締役は辛島秀夫、設立は2023年11月30日、資本金は3億円、株式会社ザイマックスグループが100％出資。
- 当社との関係: 保証業務協定を締結し、ザイマックスが管理・仲介する事業用賃貸物件を対象に当社がサービスを提供する取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年6月27日以前（具体的な締結日はnot_disclosed）
- 提供開始日: 2024年6月27日発表時点で提供開始済み
- 適用分野: 事業用賃貸物件、賃貸管理・賃貸仲介
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「事業用賃料保証サービスの提供を開始しましたのでお知らせいたします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「ザイマックスと保証業務協定を締結し」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「提供を開始しました」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「提供を開始しましたのでお知らせいたします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「保証業務協定を締結し、…サービスの提供を開始しました」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社ザイマックス」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「ザイマックスと保証業務協定を締結し」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「本社所在地：東京都港区…設立：2023年11月30日…資本金：3億円」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先は株式会社ザイマックスとして記載され、当社との資本・人的関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「株式会社ザイマックスへ事業用賃料保証サービス提供開始」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約金額、料金、利用実績、定量的効果の記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値として記載されているのは相手先概要の設立日、資本金等である。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「株式会社ザイマックス、ホームページ：https://crem.xymax.co.jp/index.html」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「入居事業者の安定した事業運営と…賃貸管理の安定化に寄与できるものと考えております。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来の売上・利益に関する記載はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「事業用賃料保証サービスの提供を開始しました」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「ザイマックスが管理・仲介する事業用賃貸物件を対象」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「当社の事業用賃料保証サービスを提供」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社の事業用賃料保証サービスを提供」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名：ジェイリース株式会社」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現は記載されていない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「首都圏を中心に…全国で不動産運営管理を行う」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「株式会社ザイマックスへ事業用賃料保証サービス提供開始」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「事業用賃料保証サービス、株式会社ザイマックス」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位／会社名：ジェイリース株式会社／コード番号：7187 東証プライム市場／本件に関するお問い合わせ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「保証業務協定の締結、サービス提供開始、相手先概要を中心に記載している。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「寄与できるものと考えております。」）