# ジェイリース（7187） ３ヶ年経営計画（2025年３月期～2027年３月期）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20240510588672
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

2025年3月期から2027年3月期までの新しい3ヶ年経営計画を策定し、既存の賃料保証事業を拡大するとともに、医療費保証、不動産関連、IT・システムなどの育成・新規事業を成長させる方針を示した。最終年度には売上高211.7億円、営業利益34.65億円を目指す。

## 会社が挙げた理由

住居用・事業用賃料保証のシェア拡大、全国展開、アライアンスやクロスセル、人財育成、DX・AI活用、新規・育成事業の成長、グループ会社との相乗効果により成長を目指すとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期～2027年3月期
- 売上高: {"value":"21,170","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"3,465","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":"16.4","unit":"%","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"2025年3月期":"16,210百万円","2026年3月期":"18,760百万円","2027年3月期":"21,170百万円"},"営業利益":{"2025年3月期":"2,810百万円","2026年3月期":"3,060百万円","2027年3月期":"3,465百万円"},"営業利益率":{"2025年3月期":"17.3%","2026年3月期":"16.3%","2027年3月期":"16.4%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 大幅に計画達成
- セグメント別実績: {"住居用賃料保証":{"2024年3月期":"7,788百万円"},"事業用賃料保証":{"2024年3月期":"3,219百万円"},"不動産関連事業":{"売上高":"447百万円","営業利益":"31百万円"},"医療費保証":{"2024年3月期":"67百万円"}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末店舗数":{"2024年3月期":"36店","2025年3月期計画":"40店","2026年3月期計画":"43店","2027年3月期計画":"47店"},"期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":{"2024年3月期":"396名","2025年3月期計画":"436名","2026年3月期計画":"461名","2027年3月期計画":"486名"},"期中の増減・採用計画":"人財育成・戦略的配置を推進"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"2027年3月期":"21,170百万円"},"営業利益":{"2027年3月期":"3,465百万円"},"営業利益率":{"2027年3月期":"16.4%"},"店舗数":{"2027年3月期":"47店"},"従業員数":{"2027年3月期":"486名"}}
- 財務目標: {"自己資本比率":"50%以上","ROE":"20～35%程度"}
- 年間配当: {"2025年3月期":"45円（中間22.5円、期末22.5円）","2027年3月期":"not_disclosed"}
- 配当性向: 40%程度
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 47都道府県への店舗展開、IT・システム事業を担うエイビスのグループ化、M&Aによるシナジーのある事業の獲得、医療費保証・養育費保証など育成事業の拡大、AIを活用した与信審査モデルの構築、地方創生・グローバル展開の調査研究

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2025年3月期」「2026年3月期」「2027年3月期」の計画値を掲載。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上・利益ともに過去最高を更新、大幅に計画達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題は「３ヶ年経営計画（2025年３月期～2027年３月期）」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上・利益ともに過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「新３ヶ年経営計画」「過去最高益の更新、増収増益を計画」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「住居用賃料保証のシェア拡大」「コストコントロールも奏功」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「事業用賃料保証の市場拡大」「保証件数の増加が見込まれる」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業別売上」に住居用賃料保証、事業用賃料保証、IT・システム事業、不動産関連事業、医療費保証の売上を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「DX化等による販管費増加抑制」との記載はあるが、金額内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益率は高水準」「コロナ禍の特殊要因がなくなり16％～18％程度の営業利益率を見込む」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「住居用賃料保証市場成長率「+3%」、事業用賃料保証市場成長率「+14%」、保証利用率の計画値を掲載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「借入れコスト増加」「代位弁済立替金等に影響を与える可能性がある」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2021/11公表３ヶ年経営計画値」「実績」「計画比」を2022年3月期から2024年3月期まで掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2024年5月よりグループ化（100%子会社）」「M&Aによるシナジーのある事業の獲得」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「主要KPI」に不動産会社協定件数、申込件数、代位弁済発生率、代位弁済回収率、店舗数、従業員数を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「申込件数「262千件」から「320千件」、店舗数「36」から「47」、発生率「6.1%」から「6.8%」、回収率「97.1%」から「96.4%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせたKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「保証関連事業の従業員数「396」「436」「461」「486」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「住居用賃料保証市場の市場売上規模「2,420億円」、大都市エリアの市場シェア「各都府県3～5%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40％程度を方針とし、利益拡大による増配の継続」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率は…50％以上を確保」「ROEは…20~35％程度を確保」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「新規・育成事業5～10億円」「人財・DX･システム7～10億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「目次に「３ヶ年経営計画サマリー」「事業ポートフォリオ別戦略」「KPI、各種方針」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「ありたき姿」「新中期ビジョン」「サステナビリティ」に加え、計画数値と事業戦略を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増加が見込まれる」「影響を与える可能性がある」「実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります」」）