# ジェイリース（7187） 株式会社エイビスの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20240409567655
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

ジェイリース株式会社が株式会社エイビスの全株式500株を取得し、完全子会社にすることを決めた。株式取得価額は1,230百万円で、アドバイザリー費用等を含む総額は概算1,265百万円、株式譲渡は2024年4月30日を予定している。

## 会社が挙げた理由

エイビスのITを活用したサービス開発力を取り込み、家賃債務保証事業の競争力とシェアを高めるため。また、両社の人材・顧客基盤・サービスを融合し、エイビスのグローバルネットワークを活用してアジア展開や事業領域の拡大につなげるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 吉武 俊一、佐藤 誠樹、渡辺 浩二、池部 良、鶴原 信尚、他 個人株主１名、法人株主１名
- 対象会社の名称: 株式会社エイビス
- 対象会社の事業内容: コンピュータソフトウェアの開発及び販売等
- 対象会社の所在地: 大分県大分市
- 対象会社の資本金: 35,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 1997 年９月
- 対象会社の売上高: 1,700,095 千円（2023 年８月期）
- 対象会社の営業利益: 96,063 千円（2023 年８月期）
- 対象会社の当期純利益: 69,967 千円（2023 年８月期）
- 対象会社の純資産: 339,205 千円（2023 年８月期）
- 取得価額: 株式取得価額：1,230 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算）：35 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 500 株（議決権の数：500 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"+100.0ポイント","change_rate":"not_applicable（異動前が0.0％のため）","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得による、当社グループの業績に与える影響は現在精査中ですが、中長期的には当社の企業価値向上に資するものと考えております。
- 取締役会決議日: 2024 年４月 12 日
- 契約締結日: 2024 年４月 12 日
- 実行日・効力発生日: 2024 年４月 30 日（予定）（株式譲渡決定日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 株式取得の相手先のうち、吉武 俊一、佐藤 誠樹、渡辺 浩二、池部 良、鶴原 信尚の5名は、取締役として継続予定。商号変更、従業員の処遇についてはnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社エイビスの全株式を取得し、完全子会社化することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、株式会社エイビスの全株式を取得し、完全子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 500 株」「議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0.0％」および「異動後…議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「大分県大分市」、相手先住所は「大分県大分市 他」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の対象会社概要および株式取得の説明に、上場状況または上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計（概算）：1,265 百万円」および「当社グループの事業領域の拡大、企業価値の向上に資すると判断」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当社グループの業績に与える影響は現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん・特別利益・特別損失に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後の見通しでは業績影響を「現在精査中」としているが、業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社エイビスの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」および「本日開催の取締役会において…決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式取得価額：1,230 百万円」「アドバイザリー費用等（概算）：35 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「株式取得価額：1,230 百万円」とあるが、対価の種類に関する明示なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「全株式を取得」する株式取得であり、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金の手当てに関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係等該当事項はありません。また、関連当事者に該当する事項もありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として3期分の財務数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2023年8月期の「営業利益 96,063 千円」「当期純利益 69,967 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「環境検査システムの開発販売、システム開発、パッケージソフトの販売」および「高齢者等を対象としたみまもりシステム」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「ＩＴを活用したサービス開発力、競争力の向上を通じた家賃債務保証事業におけるさらなるシェア拡大を見込んでおります。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の人財、顧客基盤やサービスなどのリソースを融合、発展」および「エイビスの持つグローバルネットワークを活かしたアジアへの展開」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループの業績に与える影響は現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024 年４月 12 日」「株式譲渡契約締結日 2024 年４月 12 日」「株式譲渡決定日 2024 年４月 30 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数「500 株」、取得価額「1,230 百万円」、異動後議決権所有割合「100.0％」および株式譲渡決定日「2024 年４月 30 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護手続に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式取得の相手先のうち、取締役として継続予定の上記５名」」）