# ジェイリース（7187） 開業支援付帯サービス提供開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20240322557612
種別: その他開示
開示日: 2024-03-29
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

ジェイリースは株式会社Wizと業務提携し、事業用賃料保証サービス「J-AKINAI」の申込者に、開業・移転に必要なインフラ整備、集客、コスト削減などの支援を付けて提供する。サービスは2024年4月から始める予定。

## 会社が挙げた理由

開業・移転時に必要な手続きなどを一気通貫で準備できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: J-AKINAI、開業支援付帯サービス、Wiz cloud（ワイズクラウド）
- 相手先: 株式会社 Wiz（ワイズ）
- 相手先の概要: 東京都豊島区南大塚に本社を置くIT総合商社。代表取締役社長は山崎俊、設立は2012年4月18日、資本金は6,000万円（資本準備金含む）、従業員数は1,006人（2023年4月現在）。個人・法人パートナーDX、マンションDX、地域向けDX、HR、M&A事業を展開。
- 当社との関係: 業務提携。Wizが開業・移転に関わる支援サービスを提供し、当社のJ-AKINAIに付帯する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月（予定）
- 適用分野: オフィス・店舗等の事業用賃貸物件の開業・移転。インフラ整備、集客、コスト削減など。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: Wiz cloudを通じて300を超えるサービスを展開。Wizの従業員数は1,006人（2023年4月現在）。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「開業支援付帯サービスを2024年４月より提供開始する」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「Wiz…と業務提携し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年４月より提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「開業支援付帯サービス提供開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2024 年 3 月 29 日」「2024 年４月より提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「業務提携し」「提供開始する」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 Wiz（ワイズ）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「Wiz…と業務提携し」「Wizが提供する…支援サービスを付帯」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表者：代表取締役社長 山崎 俊」「本社所在地：〒170-0005 東京都豊島区南大塚…」「設立：2012年4月18日」「資本金：6,000万円」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「Wiz…と業務提携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「保証委託申込をする法人・個人事業主に対し」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「300を超える幅広いサービス展開」「従業員数：1,006人（2023年4月現在）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「従業員数：1,006人（2023年4月現在）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「社名：株式会社 Wiz（ワイズ）」「ホームページ：https://012grp.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「300を超える」「従業員数：1,006人（2023年4月現在）」「2024年４月より提供開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「開業・移転時に必要な手続き等を一気通貫で準備することが可能」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「事業用賃料保証サービス『J-AKINAI』における開業支援付帯サービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「オフィス・店舗等の事業用賃貸物件に当社の保証委託申込をする法人・個人事業主」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「J-AKINAIにおける開業支援付帯サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…株式会社 Wiz…と業務提携し」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入実績・利用件数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「事業用賃料保証サービス『J-AKINAI』」「DXセレクトメディア『Wiz cloud（ワイズクラウド）』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 ジェイリース株式会社」「（コード番号：7187 東証プライム市場）」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「一気通貫で準備することが可能」「価値のあるDX提案」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）