# ジェイリース（7187） 株式会社ランドピアが提供するトランクルーム運営・管理システムとのAPI連携による保証サービス提供開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20240229545779
種別: その他開示
開示日: 2024-03-01
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

ジェイリースは、ランドピアが管理・運営するトランクルームなどを対象に、集金代行付きの保証サービスを2024年3月から提供する。両社のシステムをAPI連携し、利用申込から契約までオンラインで一元管理できるようにした。

## 会社が挙げた理由

住宅の狭小化やテレワークの進展によりセルフストレージ需要が高まっていること、不動産オーナーによるセルフストレージ設備の設置が増えていることを背景に、貸収納事業に注力するランドピア向けに保証サービスを提供する。API連携により、利用者の申込から契約までのオンライン手続きを可能にするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 集金代行サービスを付帯した保証サービス、トランクルーム運営・管理システム『SCS』とのAPI連携
- 相手先: 株式会社ランドピア
- 相手先の概要: 本社：東京都中央区新川1-28-25 東京ダイヤビルディング3号館6F、代表者：代表取締役 吉田篤司、設立：1992年2月10日、資本金：1億円、事業内容：土地活用事業・セルフストレージ事業・コンテナ建築事業
- 当社との関係: 業務提携。ジェイリースの基幹システムとランドピアの『SCS』をAPI連携する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年3月（提供開始）
- 適用分野: セルフストレージ、トランクルーム、貸収納事業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 利用申込から契約までオンライン上で一元管理・シームレスな手続きが可能
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社矢野経済研究所『収納サービス（レンタル収納・コンテナ収納）市場に関する調査（2023年）』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「保証サービスを2024年３月より提供開始することをお知らせいたします。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年３月より提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題：「API連携による保証サービス提供開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2024年３月より提供開始する」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「業務提携し」「提供いたします」「可能となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ランドピア」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ランドピアと業務提携し」「当社基幹システムとランドピアの…『SCS』のAPI連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地」「代表者」「設立」「資本金」「事業内容」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ランドピアが提供する…システム」「ランドピアが管理・運営するトランクルーム等を対象」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「2021年度の収納サービスの市場規模…は2018年度比で約8.7%拡大」「出典：株式会社矢野経済研究所」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2021年度…2018年度比で約8.7%拡大」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社矢野経済研究所『収納サービス（レンタル収納・コンテナ収納）市場に関する調査（2023年）』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年度…2018年度比で約8.7%拡大」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「充実した商品の提供と、社会の安心を共創してまいります。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「保証サービスを2024年３月より提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「ランドピアが管理・運営するトランクルーム等を対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「保証サービスを提供」「API連携により」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社基幹システムとランドピアの…『SCS』のAPI連携」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社所在地：東京都中央区」「ランドピアが管理・運営するトランクルーム等を対象」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入件数に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「トランクルーム運営・管理システム『SCS』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：7187 東証プライム市場）」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「API連携」「オンラインによる一元管理」「サービスを提供いたします」」）