# ジェイリース（7187） 養育費保証サービス拡充に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20231130596994
種別: その他開示
開示日: 2023-11-30
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

養育費保証サービス「Ｊ-みらい」について、従来の3者間契約に加えて、養育費を受け取る人と当社だけで契約できるようにした。また、公正証書などの債務名義を持っていなくても申し込める新しい保証プランを追加した。

## 会社が挙げた理由

より多くのひとり親世帯に保証サービスを提供するため。あわせて、養育費保証事業の拡大、収益機会の多様化、養育費未払いによる母子家庭の経済的困難や少子化問題などの社会的課題の解決を目指すとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 養育費保証サービス「Ｊ-みらい」
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社が保証会社として養育費保証サービスを提供する。従来は養育費支払者・養育費受取者・当社の3者間契約で、今回、養育費受取者・当社の2者間契約を可能にした。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年12月1日（拡充予定）
- 適用分野: 養育費の保証、ひとり親世帯支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 今後の更なる事業拡大および収益機会の多様化を図るとしているが、具体的な業績影響額は記載されていない。
- 出典: 厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「12月1日より拡充する」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2者間…での契約を可能とするとともに…新たに開発いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「12月1日より拡充」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「本年6月に開始いたしました養育費保証サービス『Ｊ-みらい』を12月1日より拡充」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「日付「2023年11月30日」および「12月1日より拡充」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当社は…『Ｊ-みらい』を12月1日より拡充することをお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「養育費受取者、当社（保証会社）」との契約形態の説明はあるが、特定の相手先は示されていない」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「養育費の取り決めをしている母子世帯は約46.7%」「養育費を受取ったことがない母子世帯は約56.9%」「年間就労収入は平均236万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」「年間就労収入は平均236万円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「厚生労働省の『令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告』によると」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約46.7%」「約56.9%」「平均236万円」「12月1日より拡充」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後の更なる事業拡大および収益機会の多様化を図る」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「収益機会の多様化を図る」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「養育費保証サービス『Ｊ-みらい』」「今後の更なる事業拡大および収益機会の多様化」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社は…サービスを12月1日より拡充」「より多くのひとり親世帯へ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「本年6月に開始」「2者間…での契約を可能」「新たに開発いたしました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…保証ノウハウを活用し」「養育費保証サービス『Ｊ-みらい』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…『Ｊ-みらい』を…拡充」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「対象地域に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「養育費保証サービス『Ｊ-みらい』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 ジェイリース株式会社」「コード番号：7187 東証プライム市場」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「信用を保証して安心を生み出し、誰もが自分の人生をまっとうできる社会をつくる」「社会的課題の解決に取組む」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）