# ジェイリース（7187） 2024年３月期第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20231106579495
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-11-07
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期は、住居用・事業用の賃料保証が伸びて売上高が過去最高となり、利益も会社計画を上回った。一方、テレビCMなどのプロモーション費用や人件費への戦略投資により、利益は前年同期比で減少した。

## 会社が挙げた理由

外部企業・業界団体とのアライアンス強化、地域密着営業、出店エリアでの顧客囲い込みが奏功し、住居用・事業用賃料保証の新規取引や売上が拡大した。利益の前年同期比減少は、プロモーション費用168百万円、人件費150百万円などの戦略投資によるもの。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":6087,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 営業利益: {"value":1104,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3}
- 経常利益: {"value":1105,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}
- 純利益: {"value":760,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}
- 売上総利益率: {"value":"not_disclosed","yoy_change_pt":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":18.1,"unit":"%","yoy_change_pt":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":3494,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3027,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":555,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12460,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画を上回る
- セグメント別実績: {"住居用賃料保証":{"売上高":"not_disclosed","前年同期比":19},"事業用賃料保証":{"売上高":"not_disclosed","前年同期比":23},"医療費保証":{"売上高":42,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: {"プロモーション":"168百万円","人件費":"150百万円","新サービス導入による代位弁済立替金残高増加":"359百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":36,"unit":"店","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":389,"unit":"名","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 代位弁済発生率6.2%、代位弁済回収率97.0%、住居用賃料保証市場成長率4%、事業用賃料保証市場成長率14%
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"住居用賃料保証":{"保証会社利用率":75,"unit":"%","市場売上規模":2240,"市場売上規模unit":"億円"},"事業用賃料保証":{"保証会社利用率":21,"unit":"%","市場売上規模":310,"市場売上規模unit":"億円"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AI分析をもとにした新審査モデルの導入、新規契約における初月賃料支払いのSMS通知サービス、全国ネットのテレビCM・WEB広告によるプロモーション強化、新たな人事制度・業績連動賞与の導入

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「２Q業績は計画を上振れ推移」「利益は計画を上回る」「売上は、住居用賃料保証、事業用賃料保証ともに会社計画を上回って堅調に推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2024年3月期の四半期別業績として、売上高1Q「3,059」、2Q「3,027」、営業利益1Q「549」、2Q「555」（単位：百万円）を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上は過去最高を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「プロモーション（テレビCM等）＋168百万円」「人件費（ベースアップ及び人員増）＋150百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「利益は戦略投資によって減益」「プロモーションや人件費等の戦略投資は計画通り実施」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「住居用賃料保証」「事業用賃料保証」について四半期別売上高を掲載。セグメント利益の掲載はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費「3,494百万円」、プロモーション「＋168百万円」、人件費「＋150百万円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比「△9.3%」。同時に「戦略投資分△318百万円」、プロモーション「＋168百万円」、人件費「＋150百万円」を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「通期計画6.2%」「通期計画97.0%」、「市場成長率」住居用「＋4%」、事業用「＋14%」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期も上期からの好調な業績を引継ぎ、増益を計画」「下期はプロモーション及び採用の一巡もあり、営業利益は大幅な増益を見込む」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「当下期より新審査モデルを導入」「初月支払い新サービス（SMS通知）を7月から導入」「新人事制度（新評価制度）始動」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「主な指標（KPI）」として不動産会社協定件数、申込件数、保証賃料月額、代位弁済発生率、代位弁済回収率、店舗数、従業員数を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「不動産会社協定件数「21千件→24千件」、申込件数「98千件→113千件」、保証賃料月額「40,193百万円→46,285百万円」、店舗数「32店→36店」、従業員数「357名→389名」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数「357名」「389名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「住居用市場売上規模「2,240億円」、保証会社利用率「75%」、事業用市場売上規模「310億円」、競合他社「200社超」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「プロモーション「＋168百万円」、人件費「＋150百万円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年3月期第2四半期決算説明資料」で、業績サマリー、グラフ、KPI、成長戦略で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「全18ページ中、業績説明が4〜9ページ、経営環境・成長戦略が10〜17ページ。冒頭に「社長あいさつ」、後半に「サステナビリティ」「共創したい未来」を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増益を計画」「大幅な増益を見込む」「両立を目指す」「停滞する可能性がある」。また「実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります」と記載。」）