# ジェイリース（7187） 2024年３月期第２四半期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20231106579435
種別: 決算
開示日: 2023-11-07
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比16.1％増となった一方、営業利益は同9.3％減となった。通期の売上高・利益予想と配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

保証関連事業では外部企業・業界団体との連携による新規取引の拡大、出店エリアでの顧客の囲い込み、地域密着営業、事業用賃料保証市場の拡大などにより売上が増加した。一方、プロモーションや給与のベースアップなど人的資本への戦略投資を計画どおり行ったため、利益は減少した。不動産関連事業は、前年同期の販売用不動産売却の反動で減収・営業損失となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":6087,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 営業利益: {"value":1104,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3}
- 経常利益: {"value":1105,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":760,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}
- １株当たり当期純利益: 85.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.2,"前期末":35.5}
- 総資産: {"value":10235,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3910,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":765111,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-149624,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-297165,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1519382,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12460,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"経常利益":{"value":2570,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"純利益":{"value":1730,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":70,"change":10,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":91263,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 8,938,400株
- 期末自己株式数: 50,096株
- 業績の増減要因: 保証関連事業では外部企業・業界団体との連携、新規取引の拡大、出店エリアでの顧客の囲い込み、地域密着営業、事業用賃料保証市場の拡大により売上が増加した。プロモーション、給与のベースアップ等の人的資本への戦略投資により利益は減少した。不動産関連事業は前年同期の販売用不動産売却の反動で減収・営業損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第２四半期連結累計期間の売上高は6,087百万円、通期予想は12,460百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は6,087百万円、通期予想12,460百万円。営業利益は1,104百万円、通期予想2,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比16.1％増、営業利益は9.3％減、経常利益は8.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は9.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は6,087百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益は1,104百万円（同9.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,104百万円、経常利益1,105百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益760百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期累計の営業利益は1,104百万円、通期営業利益予想は2,600百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金は60.00円、2024年3月期予想は70.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の特別損失欄は「－」、特別損失合計も「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「保証関連事業の営業利益は前年同期比8.6％減。不動産関連事業は営業利益468千円から営業損失8,553千円となった。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は6,087,224千円、営業利益は1,104,554千円。前年同期の売上高は5,244,726千円、営業利益は1,217,645千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第2四半期38.2％、2023年3月期35.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは765,111千円（前年同期は634,605千円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規取引が拡大」「出店エリアでの顧客の囲い込み」「事業用賃料保証は、市場が拡大する中、営業活動も順調に進み、堅調に売上拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「会社は新規取引の拡大、プロモーション、給与のベースアップ等を挙げているが、各要因別の金額・数量は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な金融引締め」「物価上昇」などの外部環境と、「与信審査及び債権管理業務の強化」「プロモーションや人材への戦略投資」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第２四半期連結累計期間の売上高は…となりました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年９月30日」と対象期間を示し、売上高6,087百万円、営業利益1,104百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念」「物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①～③および修正再表示④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。新規・除外はいずれも0社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）