# ジェイリース（7187） 2024年３月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20230808536340
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-08-08
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、住居用・事業用賃料保証の売上拡大により売上高が過去最高を更新した。一方、テレビCMなどの販促費や人件費への戦略投資で営業利益は前年同期比で減少したが、売上・利益とも会社計画を上回った。

## 会社が挙げた理由

協業先との連携を通じた営業活動、人流の増加、賃貸不動産の流動化が売上拡大に寄与した。利益は、プロモーション費用や人件費などの戦略投資を計画どおり実行したため減益となった。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2024年3月期 第1四半期","売上高":{"value":3059,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1},"営業利益":{"value":549,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5},"経常利益":{"value":546,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3},"純利益":{"value":349,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.9},"売上総利益率":"not_disclosed","営業利益率":{"value":17.9,"unit":"%","yoy_change_point":-5.4},"販管費":{"value":1751,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"},"当四半期3か月の実績":{"売上高":{"value":3059,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":549,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":546,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":349,"unit":"百万円"}},"通期業績予想":{"売上高":{"value":12460,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円"},"その他":"not_disclosed"},"通期予想に対する進捗率":"not_disclosed","計画に対する自己評価":"売上、利益ともに計画を上回って推移","セグメント別実績":[{"事業":"住居用賃料保証","売上高":{"value":1859,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":17},{"事業":"事業用賃料保証","売上高":{"value":726,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":19},{"事業":"利益":"not_disclosed"}],"増減要因の内訳":[{"要因":"プロモーション（テレビCM等）","金額":103,"unit":"百万円増"},{"要因":"人件費（ベースアップ及び人員増）","金額":79,"unit":"百万円増"}],"主要KPI":[{"指標":"不動産会社協定件数","値":23,"単位":"千件","前年同期比":"前年21千件"},{"指標":"申込件数","値":56,"単位":"千件","前年同期比":"前年50千件"},{"指標":"保証賃料月額","値":44767,"単位":"百万円","前年同期比":"前年39022百万円"},{"指標":"代位弁済発生率","値":6.2,"単位":"%","前年同期比":"+0.3ポイント"},{"指標":"代位弁済回収率","値":97.4,"単位":"%","前年同期比":"-0.4ポイント"},{"指標":"医療費保証売上","値":20,"単位":"百万円","前年同期":"not_disclosed"}],"単価と数量の指標":"not_disclosed","店舗数・拠点数":{"期末店舗数":36,"単位":"店","前年同期店舗数":32,"期中の出退店数":"not_disclosed"},"従業員数":{"人数":383,"単位":"名","前年同期人数":369,"期中の増減・採用計画":"not_disclosed"},"業績見通しの前提":"not_disclosed","見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":"not_disclosed","財務目標":"not_disclosed","年間配当":"not_disclosed","配当性向":"not_disclosed","自己株式取得":"not_disclosed","設備投資額":"not_disclosed","受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":[{"市場":"住居用賃料保証","市場売上規模":2240,"単位":"億円","保証会社利用率":75,"保証会社利用率単位":"%"},{"市場":"事業用賃料保証","市場売上規模":310,"単位":"億円","保証会社利用率":21,"保証会社利用率単位":"%"}],"質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["全国ネットのテレビCMなどによるプロモーション強化","AI分析を活用した与信審査モデルの構築","次世代基幹システムの開発・独自DWH構築","全日ラビー保証の開発","J-WESTカードプランの開発"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上、利益ともに計画を上回って推移」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上、利益ともに計画を上回って推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期1Q実績」売上高3,059百万円、営業利益549百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上は過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「5月9日公表計画から変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「プロモーション（テレビCM等）103百万円＋」「人件費（ベースアップ及び人員増）79百万円＋」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「計画通りプロモーションや人件費等の戦略投資を行い減益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「住居用賃料保証」1,859百万円、「事業用賃料保証」726百万円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費1,751百万円、プロモーション103百万円、人件費79百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比10.5%減、プロモーション103百万円、人件費79百万円の増加」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「借入れコスト増加」「代位弁済立替金等に影響を与える可能性」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第2四半期以降も引き続き業績は好調に推移する見込み」「利益は下期偏重を計画」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AI分析の導入」「次世代基幹システムの開発」「全日ラビー保証を開発」「J-WESTカードプランを開発」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「主な指標（KPI）」に複数の数値指標を掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「発生率は前年同期比+0.3ポイント、回収率は同0.4ポイント低下」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「掲載KPIは協定件数、申込件数、保証賃料月額、発生率、回収率など」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数は2023年3月期1Qの369名から2024年3月期1Qの383名」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「住居用市場売上規模2,240億円、事業用市場売上規模310億円、競合他社200社超」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「プロモーション費用103百万円、人件費79百万円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年3月期第1四半期決算説明資料」、業績推移・KPI・成長戦略のスライド構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「はじめに 社長あいさつ」「サステナビリティ」の頁がある一方、業績説明はP.4〜10」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は好調に推移する見込み」「保証申込が停滞する可能性がある」」）