# ジェイリース（7187） 2024年３月期第１四半期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20230808536338
種別: 決算
開示日: 2023-08-08
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比16.1％増となった一方、営業利益は10.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は15.9％減となった。増収ながら、販促費や人件費などの戦略投資が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

住居用賃料保証で外部企業・業界団体との連携、出店エリアでの顧客の囲い込み、地域密着営業などが進み、事業用賃料保証の市場拡大と営業活動、医療費保証の販路拡大・営業強化により売上が拡大した。一方、事業用賃料保証の認知度向上を目的としたプロモーションや、給与のベースアップなどによる人的資本への戦略投資を行ったため、利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":3059,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 営業利益: {"value":549,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5}
- 経常利益: {"value":546,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":349,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.9}
- １株当たり当期純利益: 39.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"35.3%","前期末":"35.5%"}
- 総資産: {"value":9897,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3496,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12460,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"経常利益":{"value":2570,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"純利益":{"value":1730,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}}
- 業績予想の修正: 無（直近に公表されている業績予想からの修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"60.00","revised_forecast":"70.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別損益の計上なし（特別損失合計は「－」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規－社、除外－社（社名－）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 8,934,400株
- 期末自己株式数: 51,096株
- 業績の増減要因: 住居用賃料保証で外部企業・業界団体との連携、出店エリアでの顧客の囲い込み、地域密着営業等が進み、事業用賃料保証の市場拡大と営業活動、医療費保証の販路拡大・営業強化で増収となった。一方、プロモーションや給与のベースアップ等による人的資本への戦略投資を計画通り行った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は3,059百万円、通期予想は12,460百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は3,059百万円、営業利益は549百万円、通期予想は売上高12,460百万円、営業利益2,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比16.1％増、営業利益は10.5％減、経常利益は10.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は15.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,059百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益は549百万円（前年同期比10.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益549百万円、経常利益546百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益349百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,600百万円、対前期増減率は5.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は60.00円、2024年3月期予想は70.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当金が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当第1四半期の特別損失欄は「－」、特別損失合計も「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「保証関連事業の営業利益は前年同期比10.0％減。不動産関連事業は営業損失7,543千円で、前年同期は営業損失4,426千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高3,059,391千円・営業利益549,021千円、前年同期の売上高2,634,421千円・営業利益613,738千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末35.3％、前期末35.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「出店エリアでの顧客の囲い込み、地域密着営業やニーズへの対応等が進みました」「事業用賃料保証は、市場が拡大する中、営業活動も順調に進み」「販路拡大と営業強化に取り組み」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として連携、顧客の囲い込み、営業活動、プロモーション、給与のベースアップ等が記載されているが、各要因の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社グループは…与信審査及び債権管理業務の強化を継続するとともに、プロモーションや人材への戦略投資に取り組んでまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の売上高は…となりました」一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年6月30日」および売上高3,059百万円、営業利益549百万円などの実績値と増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響が残る状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年3月期第1四半期との前年同期比較が、売上高・利益の各項目で記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では売上高、利益、セグメント売上高・利益等が示されているが、店舗数・会員数・契約数・販売数量等の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および将来予測情報に中期経営計画への言及はない。」）