# ジェイリース（7187） 養育費保証サービス開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20230531590296
種別: その他開示
開示日: 2023-05-31
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

ジェイリースは、養育費の支払いを保証し、法的手続きの支援や収納代行も行う新サービス「Ｊ-みらい（Ｊ-ＭＩＲＡＩ）」を開始する。サービスは2023年6月1日から提供される。

## 会社が挙げた理由

家賃債務保証事業および医療費保証事業で培った保証ノウハウを活用し、事業拡大と収益機会の多様化を図るとともに、養育費未払いによる母子家庭の経済的困難や少子化問題などの社会課題を解決するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Ｊ-みらい（Ｊ-ＭＩＲＡＩ）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 養育費支払者、養育費受取者、当社（保証会社）の3者間契約を締結する
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 初回契約時：月額養育費の100％、1年更新時：月額養育費の50％
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年6月1日（予定）
- 適用分野: 養育費の支払い保証、養育費に関する法的手続き、養育費の収納代行
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 今後の更なる事業拡大および収益機会の多様化を図る
- 出典: 厚生労働省『令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「養育費保証サービスを６月１日より開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「３者間契約（養育費支払者、養育費受取者、保証会社）」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年6月1日より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「養育費保証サービス開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023年5月31日」「６月１日より開始いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開始いたします」「締結し」「付帯いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「養育費支払者、養育費受取者、当社（保証会社）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「特定企業・団体名の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存の関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「養育費支払者、養育費受取者」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「初回契約時：月額養育費の100％」「1年更新時：月額養育費の50％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「月額養育費の100％」「月額養育費の50％」「月額養育費の12ヶ月分」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「厚生労働省の『令和３年度全国ひとり親世帯等調査結果報告』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月額養育費の100％」「月額養育費の12ヶ月分」「６月１日より開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後の更なる事業拡大および収益機会の多様化を図る」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績予想への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「養育費保証サービス」「保証料負担」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「養育費保証事業の概要」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「養育費保証サービスを６月１日より開始」「家賃債務保証事業および医療費保証事業…で培ってきた保証ノウハウを活用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社（保証会社）」「商品名 Ｊ-みらい（Ｊ-ＭＩＲＡＩ）」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会 社 名 ジェイリース株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「商品名 Ｊ-みらい（Ｊ-ＭＩＲＡＩ）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：7187 東証プライム市場）」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「サービス概要・保証料・保証限度額を列挙」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しの注意書きなし」）