# ジェイリース（7187） 上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況（適合について）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20230511566667
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準で唯一未達だった流通株式時価総額が基準を上回り、2023年3月末時点で全ての基準に適合した。あわせて、2024年3月期の売上高・営業利益目標を引き上げた一方、営業利益率目標は引き下げた。

## 会社が挙げた理由

住居用賃料保証・事業用賃料保証での顧客の囲い込み、外部企業との連携、地域密着営業、顧客獲得、人・システム・プロモーションへの投資、経費のコントロールを実施した結果、2023年3月期実績が修正後計画を上回った。また、業績推移等による株価上昇により流通株式時価総額が基準に適合した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新３ヶ年計画
- 計画期間: 開始年度：not_disclosed、最終年度：2024年３月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":11900,"revised_forecast":12460,"change":560,"change_rate":"4.7％","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":2520,"revised_forecast":2600,"change":80,"change_rate":"3.2％","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"21.2％","revised_forecast":"20.9％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 業績推移等による株価上昇に伴い、2023年３月末時点の流通株式時価総額が上場維持基準に適合
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 顧客の囲い込み、外部企業との連携、当社の強みである地域密着営業、ニーズに対応した顧客獲得、人、システム、プロモーションへの投資による基盤強化、経費のコントロール
- 前計画の実績: {"previous_forecast":10450,"revised_forecast":10960,"change":510,"change_rate":"4.9％","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2023年５月９日に2024年３月期の計画数値を修正
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年５月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き上げ（原文: 「「2024年３月期計画（Ａ） 11,900 2,520 21.2％」に対し、「2024年３月期計画（修正）（Ｂ） 12,460 2,600 20.9％」と記載。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年３月期を最終年度とする新３ヶ年計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年３月期を最終年度」と記載されている一方、開始年度の明示はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「顧客の囲い込み、外部企業との連携、当社の強みである地域密着営業、ニーズに対応した顧客獲得等を実施」「人、システム、プロモーションへの投資による基盤強化を図るとともに経費のコントロールを実施」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年５月９日に下記の通り修正しております」とあるが、業績予想の修正との関係は記載されていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2022年５月６日公表の2022年３月期決算説明資料において、計画を修正」「2024年３月期の計画数値について、2023年５月９日に…修正」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「表に「売上高（百万円）」「営業利益（百万円）」「営業利益率」が記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023年３月期計画（Ａ）」「2023年３月期実績（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率」の表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2023年3月期実績は売上高10,960百万円、営業利益2,465百万円、2024年3月期修正計画は売上高12,460百万円、営業利益2,600百万円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「主力分野である住居用賃料保証、成長分野の事業用賃料保証」と記載されているが、分野別数値目標はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務指標の数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値化された計画前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「その結果、修正後の計画を上回る結果となりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2023年3月期の計画・実績表に、売上高、営業利益、営業利益率、増減額、増減率を記載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「売上高は11,900百万円から12,460百万円、営業利益は2,520百万円から2,600百万円。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「修正後の計画を上回る結果となりました」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストやWACCに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「企業価値向上及び株主還元の充実を図ってまいります」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「人、システム、プロモーションへの投資による基盤強化」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績推移等による株価上昇に伴い…流通株式時価総額が上場維持基準に適合」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業ポートフォリオの変更に関する記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「顧客の囲い込み」「外部企業との連携」「地域密着営業」「人、システム、プロモーションへの投資」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「外部企業との連携」と記載されているが、M&Aの記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年３月期を最終年度とする新３ヶ年計画」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「全ての上場維持基準に適合いたしました」「修正後の計画を上回る結果となりました」」）