# ジェイリース（7187） 2023年３月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20230502558333
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-05-09
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高・営業利益・利益率がいずれも過去最高を更新した。2024年3月期も増収増益を計画する一方、上期に人件費やプロモーション費用を増やすため、営業利益率は低下する見込み。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期は、住居用・事業用賃料保証の堅調な推移、地域密着営業、外部企業との連携による顧客囲い込み、増収効果、与信審査・債権管理業務のコストコントロールが業績に寄与した。2024年3月期は、大都市圏での営業、エリア拡大、人流回復や外国人増加による需要、賃金のベースアップやテレビCMを含む成長投資を計画している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期
- 売上高: {"value":10960,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}
- 営業利益: {"value":2465,"unit":"百万円","yoy_pct":25}
- 経常利益: {"value":2465,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7}
- 純利益: {"value":1667,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":"22.5%","前年同期比増減ポイント":"+1.0ポイント"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"2022年3月期":{"第1四半期":2174,"第2四半期":2195,"第3四半期":2260,"第4四半期":2533},"2023年3月期":{"第1四半期":2634,"第2四半期":2610,"第3四半期":2671,"第4四半期":3044}},"営業利益":{"2022年3月期":{"第1四半期":451,"第2四半期":431,"第3四半期":482,"第4四半期":605},"2023年3月期":{"第1四半期":613,"第2四半期":603,"第3四半期":575,"第4四半期":671}}}
- 通期業績予想: {"対象":"2024年3月期","売上高":{"value":12460,"unit":"百万円"},"売上原価・販管費":{"value":9860,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2570,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1730,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":"20.9%","unit":"%"},"代位弁済発生率":{"value":"6.2%","unit":"%"},"代位弁済回収率":{"value":"97.0%","unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 利益は予想を上回る結果。代位弁済発生率・回収率は会社計画通り
- セグメント別実績: {"住居用賃料保証":{"売上高":"65億円","前年同期比":"+15%"},"事業用賃料保証":{"売上高":"25億円","前年同期比":"+21%"},"その他":{"売上高":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":36,"単位":"店","期中の出店":"4支店（岐阜、高松、山口、沖縄）","期中の退店":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":362,"単位":"名","前年同期":354,"期中の増減":"+8名","採用計画":"中途採用・社員教育・高度IT人材の採用を積極的に実施"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2023年3月期":{"年間":60,"単位":"円","中間":25,"期末":35},"2024年3月期予想":{"年間":70,"単位":"円","中間":35,"期末":35}}
- 配当性向: {"方針":"30％程度を基準","2023年3月期":"35.9%","2024年3月期予想":"32.0%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 上期の全国ネットテレビCM、賃金の大幅ベースアップ、AIを活用した与信審査データ分析・新与信審査モデル、電子申込・電子契約の拡大、次世代基幹システムの開発・独自DWH構築、新エリア出店と高度IT人材の採用

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「利益につきましても予想を上回る結果となりました」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期業績の推移」に2023年3月期の1Q売上高2,634百万円、営業利益613百万円などを掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上、利益、利益率ともに過去最高を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「売上高の増減「+1,500」、営業利益の増減「+135」、プロモーション費用「160百万円増」、人件費「300百万円増」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大都市圏や新規出店エリアでの新規顧客の獲得」「保証件数の増加が見込まれる」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「住居用」賃料保証6,516百万円、「事業用」賃料保証2,598百万円などの売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「プロモーション費用160百万円増（上期）」「人件費300百万円増（通期）」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益率は22.5%から20.9%へ「▲1.6ポイント」、プロモーション費用160百万円増、人件費300百万円増。代位弁済回収率は前年同期比「1.0ポイント低下」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「2024年3月期の代位弁済発生率6.2%、回収率97.0%、プロモーション費用160百万円増、人件費300百万円増。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「コロナ関連の補助金効果が剥落することによるマイナス効果も業績計画には織り込んでいます」とあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2024年3月期上期営業利益1,080百万円、下期営業利益1,520百万円を計画。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「全国ネットのTVCM等を使ったプロモーションの強化」「AIを使った高度な分析に基づく新たな与信審査モデル構築」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「主な指標（KPI）」に不動産会社協定件数、申込件数、保証賃料月額、代位弁済発生率、回収率、店舗数、従業員数を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「協定件数20千件から23千件、申込件数210千件から227千件、店舗数32店から36店、従業員数354名から362名。回収率は98.6%から97.6%へ低下。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「KPIには件数や保証賃料月額があるが、単価との組み合わせによる分解指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数は2022年3月期354名、2023年3月期362名。「高度IT人材の採用」も記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「住居用賃料保証市場規模2,160億円、事業用賃料保証市場規模270億円、九州圏市場シェア40%。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％程度を基準（配当基本方針）」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の記載は増配、配当性向、株主優待に関するもので、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標として該当する数値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「プロモーション費用160百万円増（上期）」「人件費300百万円増（通期）」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「決算説明資料」で、業績推移、KPI、業績予想、成長戦略を図表中心に掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「社長あいさつ」「サステナビリティ」「共創したい未来」の頁がある一方、業績、KPI、予想、事業ポートフォリオが中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高の売上及び利益を更新する計画です」「保証件数の増加が見込まれる」「実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります」。」）