# ジェイリース（7187） 近隣トラブル解決支援サービス「J-Guard」販売開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20230428555999
種別: その他開示
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

ジェイリースは、ヴァンガードスミスと業務提携し、近隣トラブルの相談・解決支援を付けた家賃保証サービス「J-Guard」の販売を開始する。提供開始日は2023年5月1日。

## 会社が挙げた理由

入居者により一層の安心を届け、不動産会社の賃貸業務の効率化に寄与するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: J-Guard（近隣トラブル解決支援サービスを付帯した家賃保証サービス）
- 相手先: 株式会社ヴァンガードスミス
- 相手先の概要: 代表取締役社長：田中慶太。設立：2015年10月。資本金：104,700千円（資本準備金を含む）。本社所在地：東京都港区西新橋1丁目1番1号 日比谷フォートタワー10階。事業内容：トラブル解決支援事業。グループ会社：株式会社SGO。
- 当社との関係: 業務提携。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年5月1日（予定）
- 適用分野: 入居者の日常生活で生じる騒音、マナー違反、迷惑行為などの近隣トラブル。不動産会社の賃貸業務。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「５月１日より提供開始することとなりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「５月１日より提供開始」および発表日「2023年4月28日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「近隣トラブル解決支援サービス『J-Guard』販売開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2023年4月28日」、提供開始「５月１日より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始することとなりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ヴァンガードスミス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社ヴァンガードスミスと業務提携し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長」「設立」「資本金」「本社所在地」「事業内容」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ヴァンガードスミス」「ホームページ：https://www.v-smith.co.jp」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「初期対応のアドバイス」「行政機関、専門相談窓口のご案内」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「家賃保証サービス『J-Guard』」「５月１日より提供開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「近隣トラブルの解決に向けた支援サービスを付帯した家賃保証サービス『J-Guard』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入社数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較説明の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「近隣トラブル解決支援サービス『J-Guard』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：7187 東証プライム市場）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「サービス内容、提携先概要、提供開始日の記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本サービスは法律相談や法的交渉ではなく」」）