# ジェイリース（7187） 名鉄プロパティマネジメント株式会社へ事業用賃料保証サービス提供開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20230418549263
種別: その他開示
開示日: 2023-04-19
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

ジェイリースが名鉄プロパティマネジメントと保証業務協定を結び、同社が管理する一部の商業用賃貸物件向けに事業用賃料保証サービスを始めた。

## 会社が挙げた理由

入居事業者の安定した事業と、名鉄プロパティマネジメントの賃貸管理運営の安定化に寄与するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 事業用賃料保証サービス
- 相手先: 名鉄プロパティマネジメント株式会社
- 相手先の概要: 愛知県名古屋市中村区所在。商業不動産事業の成長・拡大を目的として2021年11月1日に設立。名鉄都市開発株式会社が主要株主。代表取締役社長は小野猛。資本金は50,000,000円。本社所在地は愛知県名古屋市中村区名駅一丁目2番4号。
- 当社との関係: 保証業務協定を締結した取引先。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年4月19日（提供開始済み）
- 適用分野: 名鉄プロパティマネジメントが管理する商業用賃貸物件の一部
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目2番4号（名鉄プロパティマネジメント本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「事業用賃料保証サービスの提供を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「名鉄プロパティマネジメント株式会社…と保証業務協定を締結し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年4月19日」および「提供を開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「名鉄プロパティマネジメント株式会社へ事業用賃料保証サービス提供開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始しましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「保証業務協定を締結し」「提供を開始しました」「寄与できるものと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「名鉄プロパティマネジメント株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「名鉄プロパティマネジメントが管理する商業用賃貸物件に保証サービスを提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「名鉄プロパティマネジメントの概要」以下の各記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先について「主要株主：名鉄都市開発株式会社」と記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「名鉄プロパティマネジメント株式会社へ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「名鉄プロパティマネジメント株式会社」「ホームページ：https://meitetsu-pm.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「商業用賃貸物件の一部」「安定化に寄与できるものと考えております」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への直接的な言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「事業用賃料保証サービスの提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「商業用賃貸物件の一部を対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「保証業務協定を締結し…事業用賃料保証サービスの提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…保証業務協定を締結し」「保証サービスを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…提供を開始しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「名鉄沿線や駅に直結する商業施設等」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「名鉄プロパティマネジメント株式会社へ」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「事業用賃料保証サービス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 ジェイリース株式会社」「コード番号：7187」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「協定締結、サービス提供開始、相手先概要の記載が中心」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「寄与できるものと考えております」」）