# ジェイリース（7187） クリアル株式会社へ保証サービス提供開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20230228519448
種別: その他開示
開示日: 2023-02-28
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

ジェイリースがクリアル株式会社と保証業務協定を締結し、クリアルが管理する賃貸物件への保証サービス提供を開始する。これにより、クリアルグループ全体の賃貸管理物件で同サービスを利用できるようになる。

## 会社が挙げた理由

クリアルグループが提供する資産運用サービスにおける顧客からの信頼度向上を目的としている。また、賃料収入の安定化および最大化に寄与することを目指している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 保証サービス、CREAL、CREAL Pro、CREAL Partners
- 相手先: クリアル株式会社（証券コード2998、東証グロース市場）、クリアルパートナーズ株式会社
- 相手先の概要: クリアル株式会社は東京都台東区に本社を置き、不動産ファンドオンラインマーケット運営事業およびプロ向け不動産ファンド事業を展開。代表取締役社長は横田大造、設立は2011年5月11日、資本金は699,401,650円（2023年1月末時点）。グループ会社にクリアルパートナーズ株式会社がある。
- 当社との関係: ジェイリース株式会社とクリアル株式会社は保証業務協定を締結。クリアルパートナーズ株式会社では以前よりジェイリースの保証サービスを提供していた。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年2月28日付発表時点で保証業務協定を締結済み。協定締結日の年月日はnot_disclosed
- 提供開始日: 2023年2月28日付発表時点で提供開始。具体的な開始日はnot_disclosed
- 適用分野: クリアルが管理する賃貸物件、クリアルグループの賃貸管理物件、資産運用サービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 〒110-0015 東京都台東区東上野2-13-2 CREAL UENO
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: CREALは2018年11月にサービス開始。その他の利用実績はnot_disclosed
- 業績への影響: 賃料収入の安定化および最大化に寄与できるものと考えている。業績への金額・比率による影響はnot_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「保証業務協定を締結しました」「保証サービスの提供を開始することとなります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「クリアル株式会社…と保証業務協定を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「保証サービスの提供を開始することとなります」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「クリアルパートナーズ株式会社…においては、以前より当社の保証サービスを提供しておりましたが、今回、クリアルが加わる」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「保証業務協定を締結しました」「提供を開始することとなります」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結しました」「提供を開始することとなります」「寄与できるものと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「クリアル株式会社（東証グロース市場：2998）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「クリアル株式会社…と保証業務協定を締結しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長 横田大造」「設立：2011年5月11日」「資本金：699,401,650円」「事業内容：不動産ファンドオンラインマーケット運営事業、プロ向け不動産ファンド事業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「グループ会社のクリアルパートナーズでは」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「表題「クリアル株式会社へ保証サービス提供開始のお知らせ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「クリアル株式会社（コード番号：2998 東証グロース市場）」「ホームページ：https://corp.creal.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「賃料収入の安定化および最大化に寄与できるものと考えております」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「賃料収入の安定化および最大化に寄与できるものと考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「賃料収入の安定化および最大化に寄与できるものと考えております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「保証サービスの提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「クリアルグループ全体の賃貸管理物件で保証サービスが利用可能」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「以前より当社の保証サービスを提供しておりましたが、今回、クリアルが加わる」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の保証サービス」「ジェイリースでは引き続き、保証事業を通じて」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 ジェイリース株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社：東京都台東区」「東京都台東区東上野2-13-2 CREAL UENO」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「クリアルパートナーズ株式会社…においては、以前より当社の保証サービスを提供しておりました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「保証サービス」「CREAL」「CREAL Pro」「CREAL Partners」「コード番号：2998」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 ジェイリース株式会社」「代表者名」「コード番号：7187」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「不動産投資を変え、社会を変える。」「誰もが資産運用を開始できる社会の実現を目指しています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「寄与できるものと考えております」」）