# ジェイリース（7187） 2023年３月期第３四半期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20230203500500
種別: 決算
開示日: 2023-02-07
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する純利益のすべてが前年同期を上回った。特に営業利益は31.3％増、純利益は36.3％増となった。

## 会社が挙げた理由

入居需要が底堅く、事業用物件の賃料保証ニーズが増加した。顧客の囲い込み、外部企業との連携、地域密着営業、顧客獲得、医療費保証の販路拡大・営業強化に加え、与信審査・債権管理業務の強化とコストコントロールを進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":7916,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 営業利益: {"value":1793,"unit":"百万円","yoy_pct":31.3}
- 経常利益: {"value":1790,"unit":"百万円","yoy_pct":33.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1234,"unit":"百万円","yoy_pct":36.3}
- １株当たり当期純利益: 138.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.6,"前期末":26.9}
- 総資産: {"value":9284,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3027,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10850,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8},"経常利益":{"value":2390,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8},"純利益":{"value":1610,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":60,"change":20,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし（セグメント情報に『該当事項はありません』）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"資産除去債務履行差額","value":4175,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":748,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8932800
- 期末自己株式数: 51070
- 業績の増減要因: 入居需要の底堅さと事業用物件の賃料保証ニーズの増加。顧客の囲い込み、外部企業との連携、地域密着営業、顧客獲得、医療費保証の販路拡大・営業強化、与信審査・債権管理業務の強化、コストコントロール。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高7,916百万円、通期予想10,850百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益1,793百万円、通期営業利益予想2,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高前年同期比19.4％増、営業利益31.3％増、経常利益33.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益36.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高7,916百万円（19.4％増）、営業利益1,793百万円（31.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,793百万円、経常利益1,790百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,234百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益1,793百万円、通期営業利益予想2,400百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金40.00円、2023年3月期予想60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には実績・予想配当額が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計4,175千円、特別損失合計748千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「保証関連事業は売上高18.2％増・営業利益30.4％増。不動産関連事業は売上高147.1％増、営業損失は前年同期13,750千円から6,273千円に縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高7,916,094千円・営業利益1,793,357千円、前年同期の売上高6,629,846千円・営業利益1,366,089千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末比5.7ポイント増加し32.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財政状態説明および掲載財務諸表に、営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「入居需要は底堅く」「事業用物件に対する賃料保証のニーズが増加傾向」「顧客獲得等により、堅調に推移」「新規取引が拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「顧客の囲い込み、外部企業との連携、地域密着営業、販路拡大などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「顧客の囲い込み、外部企業との連携、当社の強みである地域密着営業」「販路拡大と営業強化」「与信審査及び債権管理業務等におけるコストコントロール」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの結果…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年4月1日～2022年12月31日」、売上高7,916百万円、営業利益1,793百万円、各前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れによる下押しリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響が残る状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年3月期第3四半期と2022年3月期第3四半期の売上高・利益および前年同期比が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①「無」、②「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「短信本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「経営成績の説明には顧客獲得や新規取引拡大の記述はあるが、数値化された事業KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および将来予測情報に中期経営計画への記載はない。」）