# ジェイリース（7187） 新たな人事制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20230113589149
種別: その他開示
開示日: 2023-01-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

全社員の給与・賞与を引き上げ、家族手当や休暇を新設・追加する人事制度に変更します。あわせて、コアタイムのないスーパーフレックス制度を導入します。

## 会社が挙げた理由

社員満足度の向上、優秀な人材の獲得、人材価値の向上、環境変化への対応、企業価値の向上と持続的成長を目的としています。スーパーフレックス制度については、ワークライフバランスの向上、業務効率化、生産性向上を目指すとしています。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 新たな人事制度（給与制度、業績連動賞与、スーパーフレックス制度）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 給与水準の引き上げ：2023年4月より予定。業績連動賞与：2022年12月支給から導入済み。スーパーフレックス制度：開始時期の記載なし。
- 適用分野: 人事・報酬・働き方
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 新入社員初任給は218,000円から261,000円へ約20％アップ予定。賞与は従来比平均約40％アップ。全社員の平均年間報酬は491万円から約570万円へ約16％アップ予定。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 経費インパクトは約3億円を想定し、公表済みの計画等に織り込み済み。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年4月より全社員の給与水準をアップいたします」「2023年12月支給から前倒しで導入」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「新たな人事制度を導入することといたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年4月より」「2022年12月支給から前倒しで導入」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「新たな人事制度の導入に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023年4月より…アップいたします」「…となる予定であります」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入いたします」「増加し約16％アップとなる予定であります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「全社員」「社員満足度」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「本文に外部相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「本文に相手先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「本文に提供先等の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「「経費インパクトについては、約3億円を想定」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「約3億円を想定」「約570万円に増加し約16％アップとなる予定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「想定しており」「予定であります」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「261,000円（約20％アップ）」「2023年4月より」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「企業価値を高め更に成長し続けるため」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「経費インパクトについては、約3億円を想定」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「表題「新たな人事制度の導入に関するお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全社員の給与水準をアップ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たな報酬制度」「スーパーフレックス制度の導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…新たな人事制度を導入いたします」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社」「全社員」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「本文に利用実績・導入先の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：7187 東証プライム市場」「記」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「給与・賞与・勤務制度および経費インパクトの具体的記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「約3億円を想定」「約16％アップとなる予定」」）