# ジェイリース（7187） 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20230111587889
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-01-13
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

2023年3月期の通期業績予想を、売上高・利益ともに上方修正した。これに伴い、期末配当予想を25円から35円、年間配当予想を50円から60円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

住居用・事業用賃料保証が堅調に推移し、顧客獲得などにより売上高が計画を上回っていることに加え、貸倒コストや与信審査・債権管理業務などのコストコントロールが奏功しているため。また、人・システム・プロモーションへの追加投資費用を計上しても、前回予想を上回る見込みとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":10450,"revised_forecast":10850,"change":400,"change_rate":"3.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2200,"revised_forecast":2400,"change":200,"change_rate":"9.1%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2170,"revised_forecast":2390,"change":220,"change_rate":"10.1%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1480,"revised_forecast":1610,"change":130,"change_rate":"8.8%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":166.4,"revised_forecast":181.02,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年５月６日発表
- 前期実績: {"売上高":"9,162百万円","営業利益":"1,971百万円","経常利益":"1,946百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"1,340百万円","１株当たり当期純利益":"150.95円 銭"}
- 修正の理由: 住居用賃料保証及び事業用賃料保証が堅調に推移し、顧客の囲い込み、外部企業との連携、地域密着営業、顧客獲得などにより売上高が計画を上回っている。加えて、与信審査・債権管理業務等のコストコントロールが維持され、人・システム・プロモーションへの追加投資費用を勘案しても前回予想を上回る見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を25.00円から35.00円に増額し、年間配当予想を50.00円から60.00円に増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年３月期連結業績予想値の修正（2022年４月１日～2023年３月31日）」および「2022年５月６日に公表いたしました連結業績予想…を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年３月期連結業績予想値の修正」および「通期業績予想…の上方修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各数値が変更されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率は売上高3.8％、営業利益9.1％、経常利益10.1％、親会社株主に帰属する当期純利益8.8％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率3.8％に対し、営業利益9.1％、経常利益10.1％、親会社株主に帰属する当期純利益8.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結業績予想」および「2023年３月期連結業績予想値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の増減率は「10.1％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「3.8％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益2,400百万円、経常利益2,390百万円、当期純利益1,610百万円で、前期実績の1,971百万円、1,946百万円、1,340百万円をそれぞれ上回る。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益について通期業績予想を上方修正いたします」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「貸倒コストや債権管理業務等におけるコストコントロール」や「未来投資費用」は記載されているが、特別損失等の計上は記載されていない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「住居用賃料保証及び事業用賃料保証が堅調に推移」し、「顧客の囲い込み…顧客獲得等により、売上高は当初計画を上回る水準で推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「住居用賃料保証及び事業用賃料保証」、「AIを使った与信審査データ分析」、「広告宣伝等のプロモーション」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「顧客の囲い込み、外部企業との連携、当社の強みである地域密着営業、ニーズに対応した顧客獲得」および「与信審査及び債権管理業務等におけるコストコントロール」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には各要因の説明はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「顧客の囲い込み、外部企業との連携、地域密着営業」および「国内金利が上昇傾向」「資材価格等の物価高」「持家指向から賃貸指向への移行」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第３四半期以降においては」と記載されている一方、顧客獲得やコストコントロール等の要因別金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「事業機会は拡大するものと考えております」および「今後も当社は事業の『安定と成長』の両立を目指し」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高が当初計画を上回って推移」および「貸倒コストや債権管理業務等におけるコストコントロールも奏功」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は賃料保証事業の堅調さ、顧客獲得、コストコントロール、追加投資等に関する記載で構成されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人への投資」「システムへの投資」「プロモーションへの投資」といった「未来投資費用」を「積極的に追加計上、執行しております」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の施策として「全国に店舗網の拡大」と記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年１月13日」、対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年５月６日に公表いたしました連結業績予想」および「前回発表予想（Ａ）」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期業績予想及び配当予想の上方修正を行います」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「前回予想の期末25.00円・合計50.00円に対し、今回修正予想は期末35.00円・合計60.00円。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「前回公表した業績予想を上回る見込みとなりました」および「予想とは異なる結果となる可能性があります」」）