# ジェイリース（7187） 株式会社リアルネットプロが提供するオンライン入居申込機能「WEB申込プロ」とのAPI連携開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20221111565001
種別: その他開示
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

ジェイリースは、従来から連携していたリアルネットプロの「WEB申込プロ」とAPI連携を開始し、保証審査をよりスムーズかつ迅速に行えるようにする。

## 会社が挙げた理由

API連携により、よりスムーズでスピーディーな保証審査が可能になるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: WEB申込プロ、API連携による保証審査
- 相手先: 株式会社リアルネットプロ
- 相手先の概要: 2008年8月22日設立。本社は東京都港区芝5-13-14 MAビル芝III 3階。代表取締役は後藤吉行。資本金は3,000万円。不動産DXを推進する不動産テック企業で、リアプロ、WEB入居申請、仲介業務支援などを提供。
- 当社との関係: 2020年11月から『WEB申込プロ』と連携しており、2022年11月16日からAPI連携を開始する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年11月16日（予定）
- 適用分野: 不動産賃貸のオンライン入居申込、保証審査
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区芝5-13-14 MAビル芝III 3階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 総登録物件数6,853,326世帯、総登録管理（元付）会社数3,015店舗、総登録仲介（客付）会社数39,081店舗（2022年11月現在）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2022年11月16日より『WEB申込プロ』とAPIによる連携を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「APIによる連携を開始することとなりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年11月16日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社は2020年11月よりリアルネットプロの『WEB申込プロ』と連携を開始しておりますが、2022年11月16日より…APIによる連携を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2022年11月14日」、開始日「2022年11月16日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「APIによる連携を開始することとなりました」「可能となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社リアルネットプロ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「『WEB申込プロ』とAPIによる連携を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役 後藤吉行」「設立：2008年8月22日」「資本金：3,000万円」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先は「株式会社リアルネットプロ」と記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「連携先の概要」として株式会社リアルネットプロを記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「総登録物件数：6,853,326世帯」「総登録管理（元付）会社数：3,015店舗」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「（2022年11月現在）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社リアルネットプロ」「ホームページ：https://www.rnp.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年11月16日より」「2022年11月現在」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「利便性の高い商品・サービスを提供してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「よりスムーズでスピーディーな保証審査が可能」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産会社・入居者の皆さまにとって利便性の高い商品・サービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2020年11月より…連携を開始しておりますが、…APIによる連携を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「リアルネットプロが提供する…『WEB申込プロ』とAPIによる連携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…APIによる連携を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「現在は全国各地で不動産DXを推進」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「総登録管理（元付）会社数：3,015店舗」「総登録仲介（客付）会社数：39,081店舗」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「WEB申込プロ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 ジェイリース株式会社」「コード番号：7187 東証プライム市場」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「よりスムーズでスピーディーな保証審査が可能」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・前提条件に関する記載なし」）