# ジェイリース（7187） 2023年３月期第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20221107558587
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-11-08
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回り、売上高と利益は過去最高を更新した。住居用・事業用賃料保証が伸び、与信審査や債権管理によるコスト管理も利益を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

地域密着営業や顧客ニーズへの対応の継続、住居用・事業用賃料保証の伸長、増収効果、独自データベースを活用した与信審査・債権管理による与信コストのコントロールが理由として説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":5244,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- 営業利益: {"value":1217,"unit":"百万円","yoy_pct":37.8}
- 経常利益: {"value":1207,"unit":"百万円","yoy_pct":39.1}
- 純利益: {"value":839,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":44.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":23.2,"unit":"%","yoy_change_points":3}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2634,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":613,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10450,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":50.2,"営業利益":55.3}
- 計画に対する自己評価: 会社計画を上回り、高進捗で推移
- セグメント別実績: {"住居用賃料保証":{"売上高":{"value":1583,"unit":"百万円（2Q単独）"},"yoy_pct":13},"事業用賃料保証":{"売上高":{"value":1226,"unit":"百万円（2Q単独）"},"yoy_pct":24}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末店舗数":32,"単位":"店","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":357,"単位":"名","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"中途採用の積極的な実施"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":50,"単位":"円","中間":25,"期末":25}
- 配当性向: {"value":30.1,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 次世代システム構築・DX投資、広告宣伝費の増額とデジタルマーケティング強化、賃金のベースアップと賞与の見直し、医療費保証サービスの拡大、HANEDA INNOVATION CITYでの事業用賃料保証導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の進捗率50.2%、営業利益の進捗率55.3%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上・利益ともに会社計画を上回り」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2023年3月期の1Q売上高2,634百万円、2Q売上高2,610百万円、1Q営業利益613百万円、2Q営業利益603百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上、利益、利益率ともに過去最高を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「増収効果に加えて、独自データベースを活用した与信審査及び債権管理業務が与信コストのコントロールに寄与」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「独自データベースを活用した与信審査及び債権管理業務が与信コストのコントロールに寄与」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「住居用」賃料保証と「事業用」賃料保証の売上高推移。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「コロナ第7波の影響…動きが想定を下回った」「前年同期が非常に高水準であった反動」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高進捗率50.2%、営業利益進捗率55.3%。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の成長戦略には重点投資分野や事業展開の説明があるが、中期経営計画の目標値はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「次世代システム構築、DX投資」「導入先事例：『HANEDA INNOVATION CITY』での導入を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「主な指標（KPI）として複数の事業指標を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「不動産会社協定件数19千件から21千件、申込件数91千件から98千件、発生率5.9%から5.8%、回収率98.5%から97.7%。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数357名。「中途採用の積極的な実施」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「住居用市場規模2,160億円、事業用市場規模270億円、大都市圏市場シェア4%、九州圏市場シェア40%。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2023年3月期以降は配当性向30％程度を基準」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「決算説明資料」で、業績サマリー、KPI、成長戦略を図表中心に掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「社長あいさつ」「サステナビリティ」「共創したい未来」を含む一方、業績・KPI・成長戦略が大部分を占める。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今後の成長に期待しております」「増加が見込まれる」「実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります」」）