# ジェイリース（7187） 2023年３月期第２四半期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20221107558586
種別: 決算
開示日: 2022-11-08
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比20.0％増、営業利益は37.8％増となり、増収増益が続いた。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の40円から50円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

賃料保証事業では、出店効果、外部企業との提携による営業ネットワークの拡充、地域密着営業、顧客獲得、事業用賃料保証の拡大、住居用と事業用のクロスセルが売上拡大に寄与した。また、与信審査体制の強化と債権管理により、与信コストの適切なコントロールと債権管理業務コストの増加抑制を継続した。不動産関連事業では、外国人の入国制限緩和による賃貸仲介・転貸物件への入居増加と販売用不動産の売却が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":5244,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- 営業利益: {"value":1217,"unit":"百万円","yoy_pct":37.8}
- 経常利益: {"value":1207,"unit":"百万円","yoy_pct":39.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":839,"unit":"百万円","yoy_pct":44.2}
- １株当たり当期純利益: 94.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.6,"前期末":26.9}
- 総資産: {"value":9034,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2855,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":634605,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-71250,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-512610,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1073052,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10450,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"経常利益":{"value":2170,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"純利益":{"value":1480,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":50,"change":10,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":88463,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 8,932,000株
- 期末自己株式数: 51,070株
- 業績の増減要因: 出店効果、外部企業との提携による営業ネットワークの拡充、地域密着営業や顧客獲得、事業用賃料保証の拡大、クロスセル、与信コストの適切なコントロール、債権管理業務コスト増加抑制、外国人の入国制限緩和、販売用不動産売却

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績は「5,244百万円」、通期予想は「10,450百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益実績は「1,217百万円」、通期予想は「2,200百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比20.0％増」、営業利益「前年同期比37.8％増」、経常利益「前年同期比39.1％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比44.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は4,369百万円から5,244百万円、営業利益は883百万円から1,217百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,217百万円」、経常利益「1,207百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「839百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,200百万円」「11.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は「40.00円」、2023年3月期予想は「50.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期末・期末・合計の配当額のみが記載され、配当性向やDOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失の「固定資産除却損」は「0千円」、特別損失合計も「0千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「保証関連事業は売上高「前年同期比18.4％増」、営業利益「前年同期比36.7％増」。不動産関連事業は売上高「前年同期比182.6％増」、営業利益「前年同期は営業損失6,895千円」から「468千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「4,369,552千円」「883,360千円」、当期は「5,244,726千円」「1,217,645千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末「31.6％」、前期末「26.9％」。また「前連結会計年度末比4.7ポイント増加」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「634,605千円」、前年同期「616,698千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「出店効果や外部企業との提携による営業ネットワークの拡充」「顧客獲得」「事業用賃料保証も順調に拡大」「賃貸仲介及び転貸物件への入居が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「出店効果」「営業ネットワークの拡充」「顧客獲得」「クロスセルによる営業シナジー効果等も売上拡大の要因」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「与信審査及び債権管理業務の強化を継続するとともに、業務効率化に取り組んでまいりました」。「販路拡大と営業強化に取り組み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は概ね順調に推移」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年９月30日」および売上高「5,244,726千円」、営業利益「1,217,645千円」などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れによる下押しリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響が残る状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2023年3月期第2四半期と2022年3月期第2四半期の実績および「対前年同四半期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①から④までそれぞれ「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明およびセグメント情報に、受注高・受注残高の項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「出店効果」「入居が増加した」と記載されているが、これらの数量は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、業績予想、注記事項に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）