# ジェイリース（7187） 株式会社コモンライフ・コーポレーションが提供する不動産業務支援サイト「らくすむCC」のオンライン入居申込機能とAPI連携開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20221003539522
種別: その他開示
開示日: 2022-10-03
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企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

ジェイリースの保証審査システムと、コモンライフ・コーポレーションの不動産業務支援サイト「らくすむCC」のオンライン入居申込機能がAPIでつながり、物件申込みから保証審査までオンラインで一続きに手続きできるようになった。

## 会社が挙げた理由

オンライン申込みから保証審査までをシームレスに手続き可能にし、不動産会社の業務効率化と、不動産会社・入居者の利便性向上を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: らくすむCC、らくすむ、ジェイリースの審査システム
- 相手先: 株式会社コモンライフ・コーポレーション
- 相手先の概要: 新潟県長岡市に本社を置き、不動産情報サイト「らくすむ」、不動産業務支援サービス「らくすむCC」、空地・空家活用サイト「らくすむイエカツ」を運営。代表者は野尻佳宏、設立は2012年8月、資本金は9,000千円、本社所在地は新潟県長岡市前田1丁目9-10 ヒラオカビル2F、事業内容は情報通信・広告業。
- 当社との関係: 「らくすむCC」のオンライン入居申込機能とジェイリースの審査システムをAPI連携する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年10月3日（連携開始。本文では「開始することとなりました」と記載）
- 適用分野: 不動産業務、物件申込み、保証審査、不動産会社の業務支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: コモンライフ・コーポレーション本社：〒940-0042 新潟県長岡市前田1丁目9-10 ヒラオカビル2F
- 拠点の規模: 「らくすむ」は新潟県の地元不動産会社250社以上で利用
- 定量的な効果: オンラインで申込みから保証審査までシームレスに手続き可能
- 利用実績: 「らくすむ」の利用不動産会社：新潟県の地元不動産会社250社以上
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「オンライン入居申込機能と API による連携を開始することとなりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「API による連携を開始することとなりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 10 月 3 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「連携開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2022 年 10 月 3 日」／「連携を開始することとなりました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「API による連携を開始することとなりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社コモンライフ・コーポレーション」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「『らくすむ CC』のオンライン入居申込機能と当社審査システムが API 連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表者：野尻 佳宏」「設立：2012 年 8 月」「資本金：9,000 千円」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「新潟県の地元不動産会社 250 社以上で利用されています」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「250 社以上で利用されています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「新潟県の地元不動産会社 250 社以上で利用されています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ホームページ：https://www.rakusumu.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 10 月 3 日」「250 社以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「利便性の高い商品・サービスを提供してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「オンラインで申込みから保証審査までシームレスに手続きすることが可能」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産業務支援サービス」「当社審査システム」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「オンライン入居申込機能と当社審査システムが API 連携」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「『らくすむ CC』のオンライン入居申込機能と当社審査システムが API 連携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 ジェイリース株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「新潟県の地元不動産会社 250 社以上で利用されています」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「250 社以上で利用されています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「連携機能の説明のみで比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「らくすむ CC」「API による連携」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：7187 東証プライム市場」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「物件管理から契約までの不動産業務をサポートします」」）