# ジェイリース（7187） 2023年３月期第１四半期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20220808514392
種別: 決算
開示日: 2022-08-09
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高2,634百万円、営業利益613百万円となり、前年同期から増収増益となった。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は50円とされている。

## 会社が挙げた理由

住居用賃料保証では、前期までの出店効果、外部企業との提携による営業ネットワークの拡充、地域密着営業や顧客獲得、事業用賃料保証の拡大、住居用・事業用保証のクロスセル、保証料単価の上昇が売上拡大に寄与した。与信審査体制の強化や債権管理により、与信コストの適切なコントロールと債権管理業務コストの増加抑制も継続した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":2634,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2}
- 営業利益: {"value":613,"unit":"百万円","yoy_pct":35.9}
- 経常利益: {"value":609,"unit":"百万円","yoy_pct":37.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":415,"unit":"百万円","yoy_pct":37.6}
- １株当たり当期純利益: 46.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"28.3%","前期末":"26.9%"}
- 総資産: {"value":9066,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2565,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10450,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"経常利益":{"value":2170,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"純利益":{"value":1480,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":50,"change":10,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産の減損損失に関する情報）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":"－","unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":8920800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":147,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 保証関連事業では、出店効果、外部企業との提携による営業ネットワークの拡充、地域密着営業や顧客獲得、事業用賃料保証の拡大、クロスセルによる営業シナジー効果、保証料単価の上昇が売上拡大の要因となった。与信審査体制の強化と債権管理によりコスト増加を抑制した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期2,634百万円、通期予想10,450百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第1四半期613百万円、通期予想2,200百万円。売上高は第1四半期2,634百万円、通期予想10,450百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比21.2％増、営業利益35.9％増、経常利益37.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益37.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高2,634百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益613百万円（同35.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益613百万円、経常利益609百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益415百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,200百万円、対前期増減率11.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は40.00円、2023年3月期予想は50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計「－」、特別損失は固定資産除却損0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「保証関連事業は売上高前年同期比21.4％増、営業利益36.3％増。不動産関連事業は売上高1.2％減、営業損失4,426千円（前年は2,024千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高2,174,429千円・営業利益451,631千円、当期は売上高2,634,421千円・営業利益613,738千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末比1.4ポイント増加し28.3％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期までの出店効果」「営業ネットワークの拡充」「顧客獲得」「事業用賃料保証が順調に拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「出店効果、提携、顧客獲得、クロスセル、保証料単価上昇などの要因説明はあるが、各要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や円安の進行」および「営業ネットワークの拡充」「与信審査及び債権管理業務の強化」「業務効率化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は…一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年6月30日」で、売上高2,634百万円、営業利益613百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や円安の進行もあり、不透明な状況が続きました」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④まで、すべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）