# ジェイリース（7187） 株式会社エスコンプロパティへ事業用賃料保証サービス提供開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20220613578499
種別: その他開示
開示日: 2022-06-15
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

ジェイリースが、株式会社エスコンプロパティの管理する商業施設「tonarie」などの事業用賃貸物件向けに、事業用賃料保証サービスの提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

入居事業者の安定した事業と、日本エスコングループの管理運営をサポートするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 事業用賃料保証サービス
- 相手先: 株式会社エスコンプロパティ
- 相手先の概要: 本社：東京都港区虎ノ門二丁目10番4号 オークラ プレステージタワー20F、代表者：代表取締役社長 木下記秀、設立：平成25年5月、資本金：2,000万円、株式会社日本エスコンが100％出資
- 当社との関係: 株式会社エスコンプロパティが管理する事業用賃貸物件を対象に、当社が保証サービスを提供する取引関係。相手先は日本エスコングループ会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年6月15日（提供開始済み）
- 適用分野: 商業施設『tonarie』等の事業用賃貸物件
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「保証サービスの提供を開始しましたので、お知らせいたします。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年6月15日」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「2022年6月15日付で、保証サービスの提供を開始しましたと記載。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「保証サービスの提供を開始しました。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「株主：株式会社日本エスコン 100％出資」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「エスコンプロパティが管理する商業施設『tonarie』等の事業用賃貸物件を対象に、事業用賃料保証サービスを提供」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「提携先の概要として代表者、設立、資本金、本社所在地、株主を記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「株式会社日本エスコン（東証プライム市場）グループの株式会社エスコンプロパティ」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「株式会社エスコンプロパティへ事業用賃料保証サービス提供開始」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「サービス内容の定量数値に関する記載なし。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値実績・予測に関する記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「株式会社エスコンプロパティ、株式会社日本エスコン、ホームページ：http://www.escon-property.co.jp/」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「2022年6月15日付で提供開始。定量的な効果・金額の記載なし。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益に関する記載なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「事業用賃料保証サービスを提供し、提供を開始したと記載。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「商業施設『tonarie』等の事業用賃貸物件を対象」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社は、…事業用賃料保証サービスを提供」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会 社 名 ジェイリース株式会社／当社は、エスコンプロパティが管理する…物件を対象に」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「株式会社エスコンプロパティへ事業用賃料保証サービス提供開始」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「株式会社エスコンプロパティ、商業施設『tonarie』、コード番号：7187」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位／会社名・代表者名・コード番号／本件に関するお問い合わせ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「サービス提供開始の内容と提携先概要を中心に記載。」）