# ジェイリース（7187） リヴォート株式会社が提供する不動産取引プラットフォーム「classmart」と連携開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20220527560318
種別: その他開示
開示日: 2022-06-01
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

ジェイリースは、リヴォートの不動産取引プラットフォーム「classmart」と連携し、同プラットフォーム上で保証申込や契約手続きをできるようにする。連携は順次開始される。

## 会社が挙げた理由

不動産会社の業務効率化や、不動産会社・入居者にとって利便性の高い商品・サービスの提供を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: classmart
- 相手先: リヴォート株式会社
- 相手先の概要: 代表取締役社長：吉村隆之、設立：2019年1月、資本金：9,400万円、株主：ミリーヴ株式会社、株式会社マイナビ 他、本社所在地：熊本県熊本市中央区辛島町69番 Lamonte 4F、事業内容：DocuSignライセンス販売およびサポート、classmart事業運営、inploot事業運営、不動産事業やその他関連業務の電子化に関するコンサルティング業務など
- 当社との関係: classmartとの連携を開始し、同プラットフォーム上で保証申込および契約手続きを可能にする取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年6月1日（連携を順次開始、予定）
- 適用分野: 不動産取引、賃貸住宅のオンライン入居申込、電子契約、保証申込、契約手続き
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「連携を順次開始することとなりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「classmartとの連携を順次開始することとなりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年6月1日」「連携を順次開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「連携開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「連携を順次開始することとなりました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「連携を順次開始」「できるようにいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「リヴォート株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「classmartとの連携を順次開始」「保証申込及び契約手続きをclassmartを使ってできるように」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表者」「設立」「資本金」「本社所在地」「事業内容」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「社名：リヴォート株式会社」「ホームページ：https://www.revote.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「保証申込及び契約手続きをclassmartを使ってできるように」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「電子化サービスの開発等DXに積極的に取り組み」「利便性の高い商品・サービスを提供」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「保証申込及び契約手続きをclassmartを使ってできるように」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産会社向け」「不動産取引」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「classmartとの連携を開始」「保証申込及び契約手続きをclassmartを使ってできるように」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「ジェイリース株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「多くの不動産会社様の電子契約に関するプロジェクトをサポート、実行してきました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「不動産取引プラットフォーム『classmart』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号：7187」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「もっとかんたんな社会を創る」「もっと簡単な不動産取引」」）