# ジェイリース（7187） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20220502532687
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-06
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を確定し、2023年3月期は売上高10,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,480百万円の増収増益予想を示した。2023年3月期の売上高予想は前期比14.0％増。

## 会社が挙げた理由

新規顧客の獲得、既存契約からの継続保証料収入の増加、事業用保証の拡大を見込んでいるため。住居用賃料保証のシェア拡大や、オフィス・店舗等の事業用保証需要の拡大も挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計 4,950、通期 10,450","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計 13.3％、通期 14.0％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計 990、通期 2,200","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計 12.1％、通期 11.6％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計 970、通期 2,170","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計 11.7％、通期 11.5％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計 650、通期 1,480","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計 11.6％、通期 10.4％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計 72.87、通期 165.92","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高9,162百万円、営業利益1,971百万円、経常利益1,946百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,340百万円、１株当たり当期純利益150.95円
- 修正の理由: 新規顧客の獲得及び既存契約からの継続保証料収入の増加に加え、事業用保証の拡大により増収増益を予想している。
- 特別損失の内容と金額: 2022年３月期は固定資産除却損1,260千円を計上し、減損損失は計上していない。参考として2021年３月期は減損損失13,496千円、固定資産除却損3,803千円を計上。
- 配当予想の修正: 2023年３月期予想は中間25.00円、期末25.00円、年間50.00円。配当予想の増減修正についてはnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期予想は「売上高10,450百万円（前年同期比14.0％増）」「営業利益2,200百万円（前年同期比11.6％増）」「経常利益2,170百万円（前年同期比11.5％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益1,480百万円（前年同期比10.4％増）」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「通期の前年同期比は売上高14.0％増、営業利益11.6％増、経常利益11.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益10.4％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「売上高「前年同期比14.0％増」に対し、営業利益「11.6％増」、経常利益「11.5％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「10.4％増」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および業績予想は「日本基準（連結）」「2023年３月期の連結業績予想」。後半に「(参考) 個別業績の概要」を記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益「前年同期比11.6％増」、経常利益「11.5％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「10.4％増」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高10,450百万円（前年同期比14.0％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年3月期通期予想「親会社株主に帰属する当期純利益1,480百万円（前年同期比10.4％増）」、2022年3月期実績「1,340百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「2022年3月期の特別損失として「固定資産除却損1,260千円」、2021年3月期として「減損損失13,496千円」「固定資産除却損3,803千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新規顧客の獲得及び既存契約からの継続保証料収入の増加に加え、事業用保証の拡大」「オフィスや店舗等の事業用保証の需要が拡大」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力の住居用賃料保証」「成長分野の事業用賃料保証」「オフィスや店舗等の事業用保証」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規顧客の獲得及び既存契約からの継続保証料収入の増加に加え、事業用保証の拡大」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の理由には要因の説明はあるが、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「顧客のリスク意識変化等により…需要が拡大」、会社の取り組みとして「新規顧客の獲得」「当社のシェア拡大」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「新規顧客の獲得」「継続保証料収入の増加」「事業用保証の拡大」と説明されているが、要因別の金額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後もその傾向が続くものと予想されます」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「新規顧客の獲得」「継続保証料収入の増加」「事業用保証の拡大により売上高…増収増益を予想」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「今後の見通しでは顧客獲得、継続保証料収入、事業用保証の拡大を説明しているが、利益を投資・費用に充てる記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しおよび業績予想の理由に、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2022年５月６日」、予想対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「シェア拡大が引き続き好調に推移する見込み」「今後もその傾向が続くものと予想」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）