# ジェイリース（7187） イタンジ株式会社が提供する不動産関連電子契約システム「電子契約くん」とのＡＰＩ連携による電子契約手続き開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20220426527634
種別: その他開示
開示日: 2022-04-26
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

ジェイリースは、イタンジの電子契約システム「電子契約くん」とAPI連携し、家賃保証の申込み・契約を含む賃貸住宅関連の手続きをオンラインで完結できるようにする。連携は2022年5月中旬から開始予定。

## 会社が挙げた理由

入居者・不動産会社の利便性を高め、家賃保証の申込み・契約を含む賃貸住宅関連の手続きをより迅速かつシームレスにオンラインで完結できるようにするため。また、当社のDXへの取り組みを推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 電子契約くん、ITANDI BB＋、申込受付くん
- 相手先: イタンジ株式会社
- 相手先の概要: 代表取締役：野口真平、設立：2012年6月、資本金：3,600万円、本社所在地：東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー40F、事業内容：リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」の開発・運営、不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB＋」の開発・運営、セルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO」の開発・運営
- 当社との関係: イタンジが提供する電子契約システムとのAPI連携。イタンジは株式会社GA technologiesのグループ会社。既存の「申込受付くん」と当社基幹システムは2019年11月からAPI連携している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年5月中旬より開始予定
- 適用分野: 不動産賃貸取引、賃貸借契約、更新契約、駐車場契約、家賃保証の申込み・契約、重要事項説明
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 「申込受付くん」連携による申込みが全体の約1割
- 利用実績: 「申込受付くん」連携による申込みが全体の約1割（現在）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: TPCマーケティングリサーチ株式会社（「申込受付くん」の入居申込サービス利用数No.1に関する調査。調査期間：2021年4月1日～2022年3月31日）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「API連携を５月中旬より開始することとなりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「API連携を５月中旬より開始することとなりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「５月中旬より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「『申込受付くん』と当社基幹システムは、2019年11月よりAPI連携を開始」および「今回の…『電子契約くん』とのAPI連携」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「５月中旬より開始することとなりましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開始することとなりました」「実現することで…可能となりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「イタンジ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「『電子契約くん』とのAPI連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「提携先の概要」欄に代表者、設立、資本金、本社所在地、事業内容を記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社GA technologies…のグループ会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「イタンジ株式会社…が提供する…『電子契約くん』」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「『申込受付くん』連携による申込は全体のうち約１割を占めて」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「現在では『申込受付くん』連携による申込は全体のうち約１割」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「調査会社：TPCマーケティングリサーチ株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2019年11月よりAPI連携を開始」「全体のうち約１割」「５月中旬より開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「利便性の高い商品・サービスを提供してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「家賃保証の申込及び契約を含めた賃貸住宅にかかる手続き」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産関連電子契約システム」「賃貸住宅にかかる手続き」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『申込受付くん』と当社基幹システムは、2019年11月よりAPI連携」「今回の…『電子契約くん』とのAPI連携」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「『電子契約くん』とのAPI連携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 ジェイリース株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「入居申込サービス利用数 No.1」「調査会社：TPCマーケティングリサーチ株式会社」「調査期間：2021年4月1日～2022年3月31日」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社所在地：〒106-6290 東京都港区…」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「連携による申込は全体のうち約１割を占めて」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「電子契約くん」「ITANDI BB＋」「申込受付くん」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 ジェイリース株式会社」「コード番号：7187 東証プライム市場」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「よりスピーディーかつシームレスにオンラインで完結」「利便性の高い商品・サービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）