# ジェイリース（7187） 一般社団法人不動産テック協会への加盟のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20220420524240
種別: その他開示
開示日: 2022-04-20
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

ジェイリースが、一般社団法人不動産テック協会に法人会員として加盟した。加盟の目的は、不動産業界のテクノロジー動向に関する情報収集と交流である。

## 会社が挙げた理由

DX推進を加速するため、不動産業界のDXの流れを把握し、最新テクノロジーに関する情報収集・交流を行うため。協会のビジョンに共感したことも理由としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 一般社団法人不動産テック協会（Real Estate Tech Association for Japan、RET）
- 相手先の概要: 東京都港区。代表理事は滝沢潔、巻口成憲。2018年9月設立。不動産とテクノロジーの融合を促進し、不動産関連事業と不動産業の健全な発展等を目的とする一般社団法人。
- 当社との関係: ジェイリースが法人会員として加盟。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年4月20日（加盟済み）
- 適用分野: 不動産業界のDX、テクノロジーに関する情報収集・交流
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「当社は、一般社団法人不動産テック協会に法人会員として加盟しました」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「法人会員として加盟しました」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年4月20日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「一般社団法人不動産テック協会への加盟のお知らせ」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「法人会員として加盟しましたので、お知らせいたします」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「法人会員として加盟しました」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「一般社団法人不動産テック協会」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「東京都港区、代表理事：滝沢 潔、巻口 成憲、設立：2018年9月、目的：不動産とテクノロジーの融合を促進し…」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「一般社団法人不動産テック協会に法人会員として加盟」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「法人会員として加盟しました」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「設立：2018年9月」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な効果や契約金額の記載はない」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「一般社団法人不動産テック協会、ホームページ：https://retechjapan.org/」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「最新のテクノロジーに関する情報収集・交流を目的に加盟いたしました」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「『DX推進による基盤強化』を経営戦略の一つとして掲げ」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「法人会員として加盟しました」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会 社 名 ジェイリース株式会社」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「情報収集・交流を目的に加盟いたしました」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較に関する記載はない」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「Real Estate Tech Association for Japan（略称 RET）」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位、会 社 名 ジェイリース株式会社、（コード番号：7187 東証プライム市場）、本件に関するお問い合わせ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「加盟の背景、不動産テック協会の概要」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きの記載はない」）