# ジェイリース（7187） 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20220204580238
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-08
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

2022年3月期の連結業績予想を上方修正し、売上高を9,000百万円から9,180百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を1,060百万円から1,250百万円に引き上げた。期末配当は15円から25円、年間配当は30円から40円に増額した。

## 会社が挙げた理由

事業用賃料保証の伸長、住居用賃料保証の堅調な推移、営業ネットワークの拡充、商品ラインナップの強化、保証料単価の上昇、与信コストの適切なコントロール、債権管理業務コストの削減により、第3四半期の業績が会社計画を上回り、第4四半期も堅調に推移する見込みとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":9000,"revised_forecast":9180,"change":180,"change_rate":"2.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1660,"revised_forecast":1930,"change":270,"change_rate":"16.3%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1630,"revised_forecast":1900,"change":270,"change_rate":"16.6%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1060,"revised_forecast":1250,"change":190,"change_rate":"17.9%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":119.72,"revised_forecast":140.83,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年９月15日
- 前期実績: 売上高7,601百万円、営業利益943百万円、経常利益911百万円、親会社株主に帰属する当期純利益552百万円、１株当たり当期純利益62.65円
- 修正の理由: 事業用賃料保証の伸長、住居用賃料保証の堅調な推移、営業ネットワークの拡充、商品ラインナップの強化、保証料単価の上昇、与信コストの適切なコントロール、債権管理業務コストの削減により、第3四半期の業績が会社計画を上回り、第4四半期も堅調に推移する見込みとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を15.00円から25.00円へ、年間配当を30.00円から40.00円へ増額。配当性向は28.4％程度となる見込み。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年３月期連結業績予想値の修正（2021年４月１日～2022年３月31日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年３月期連結業績予想値の修正」および「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」の通期数値」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益及び親会社に帰属する当期純利益について業績予想を修正」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として売上高2.0％、営業利益16.3％、経常利益16.6％、当期純利益17.9％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の「増減率（％）2.0%」に対し、営業利益16.3％、経常利益16.6％、当期純利益17.9％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年３月期連結業績予想値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）17.9%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）2.0%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益「1,250」と前期実績「552」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高9,000→9,180、営業利益1,660→1,930、経常利益1,630→1,900、当期純利益1,060→1,250、1株当たり利益119.72→140.83」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「与信コストの適切なコントロール、債権管理業務コストの削減が継続しております」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「賃貸物件の流動性の向上及び不動産オーナーのリスク回避意識の高まりを背景とした事業用賃料保証の伸長がドライバー」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力の住居用賃料保証」「成長分野である事業用賃料保証」「医療費保証を３本柱」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規出店や外部企業との提携」「商品ラインナップ強化」「クロスセル」「与信コストの適切なコントロール」「債権管理業務コストの削減」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」があるが、各要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「不動産オーナーのリスク回避意識の高まり」および「新規出店や外部企業との提携」「商品ラインナップ強化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年３月期第３四半期の業績」「第４四半期も業績は堅調に推移することを見込んでおります」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「債権管理業務コストの削減が継続しております」「第４四半期も業績は堅調に推移することを見込んでおります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「事業用賃料保証の伸長」「保証料単価の上昇も売上拡大に寄与」「債権管理業務コストの削減」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「新規出店や外部企業との提携」「商品ラインナップ強化」「与信コスト」等を挙げており、連結範囲の変更には触れていない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「医療費保証を３本柱として成長投資を積極的に実施してまいります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「新規出店や外部企業との提携による営業ネットワークの拡充」とは記載されているが、撤退・再編・拠点整理の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022 年２月８日」および対象期間「2021年４月１日～2022年３月31日」「第３四半期」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年３月期連結業績予想値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「前回予想の期末15.00円・合計30.00円に対し、今回修正予想は期末25.00円・合計40.00円」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「第４四半期も業績は堅調に推移することを見込んでおります」「予想とは異なる結果となる可能性があります」」）