# ジェイリース（7187） 2022年３月期第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20220204580232
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-08
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企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

第3四半期は住居用・事業用の賃料保証の拡大と与信・債権管理の改善により、増収増益となった。これを受け、通期業績予想と年間配当予想を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

住居用賃料保証の堅調な推移、事業用賃料保証の拡大、独自データベースを活用した与信審査と債権管理による与信コストの抑制、DX等による業務効率化を理由としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":6629,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}
- 営業利益: {"value":1366,"unit":"百万円","yoy_pct":112}
- 経常利益: {"value":1344,"unit":"百万円","yoy_pct":118.4}
- 純利益: {"value":905,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":133}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":20.6,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":8.7}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2260,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":482,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9180,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1930,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1250,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":21,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画を上回る増収増益
- セグメント別実績: {"住居用賃料保証":{"売上高":3915,"unit":"百万円","前年同期比":17},"事業用賃料保証":{"売上高":1563,"unit":"百万円","前年同期比":67}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末店舗数":29,"unit":"店","期中の出店":"広島、京都、金沢の3店舗"}
- 従業員数: {"value":354,"unit":"名","前年同期":326}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":40,"unit":"円/株","中間":15,"期末":25}
- 配当性向: {"value":28,"unit":"%程度"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"保証契約利用率":15,"unit":"%程度"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 事業用賃料保証の拡大と店舗3店の出店、医療費保証への注力、独自DWHの構築、オンライン入居申込・電子契約・自動与信審査などのDX投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期計画の修正値と四半期別実績は記載されているが、通期予想に対する進捗率の明示はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「計画を上回る増収増益となりました」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「売上高（四半期別業績推移）」「営業利益（四半期別業績推移）」に2022年3月期3Qの2,260百万円、482百万円を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上、利益、利益率ともに過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想を上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「住居用賃料保証の堅調な推移」「事業用賃料保証が継続して売上拡大に寄与」「与信コストのコントロールに成功」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「住居用賃料保証の堅調な推移及び成長分野の事業用賃料保証の拡大」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業ポートフォリオ」に住居用賃料保証、事業用賃料保証などの売上金額を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績サマリーには売上高、営業利益、営業利益率等を掲載しているが、売上原価・販管費の内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「「代位弁済発生率及び回収率の改善が継続」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の修正理由は記載されているが、数値前提の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「将来見通しの注意事項はあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2022年3月期4Qとして売上高2,260百万円、営業利益563百万円の計画を掲載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の章立ては「業績及び計画」「成長戦略」であり、中期経営計画の目標値の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新たな成長分野『医療費保証』へ注力」「2月に3店舗出店」「DX投資も継続的に実施」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「主な指標（当社KPI）」に複数の非財務指標を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「発生率は6.5%から5.9%、回収率は98.2%から98.9%。申込件数は129千件から140千件。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「KPIには申込件数や保証賃料月額があるが、単価との組み合わせによる分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数（名）326 354」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「賃貸契約における保証契約利用率は15％程度」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「年間配当40円（中間15円、期末25円）」「配当性向 約28%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の記載は配当と株主優待に関するもので、自己株式取得・消却への言及はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績サマリーには自己資本比率の実績はあるが、財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「成長投資の進捗及び計画」「DX投資も継続的に実施」と記載されているが、投資額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「決算説明資料」で、目次に業績サマリー、通期計画、成長戦略を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「はじめに／社長あいさつ」「当社が共創したい未来」のページがある一方、業績及び計画が資料の中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値を示した業績予想、配当予想、KPIが掲載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は順調に推移する見込み」「通期業績予想を上方修正いたしました」」）