# ジェイリース（7187） 2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20220204580218
種別: 決算
開示日: 2022-02-08
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

2021年4月〜12月の連結売上高は前年同期比22.7％増、営業利益は112.0％増となり、大幅な増収増益となった。通期業績予想と配当予想を修正し、年間配当予想は40円とした。

## 会社が挙げた理由

入居需要が底堅く、事業用物件の賃料保証ニーズが増加したことに加え、新規出店や外部企業との提携による営業ネットワークの拡充、商品ラインナップ強化、クロスセル、保証料単価の上昇が売上拡大に寄与した。独自データベースを活用した与信審査の強化や債権管理業務コストの削減も利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年４月１日～2021年12月31日
- 売上高: {"value":6629,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}
- 営業利益: {"value":1366,"unit":"百万円","yoy_pct":112}
- 経常利益: {"value":1344,"unit":"百万円","yoy_pct":118.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":905,"unit":"百万円","yoy_pct":133}
- １株当たり当期純利益: 102.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"24.0%","前期末":"14.8%"}
- 総資産: {"value":8079,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1936,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9180,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8},"営業利益":{"value":1930,"unit":"百万円","yoy_pct":104.5},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":108.5},"純利益":{"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":126.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":9180,"営業利益":1930,"経常利益":1900,"純利益":1250},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":40,"change":35,"change_rate":700,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":337,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":1125,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8,896,800株
- 期末自己株式数: 101株
- 業績の増減要因: 新規出店や外部企業との提携による営業ネットワークの拡充、商品ラインナップ強化、事業用賃料保証の拡大、クロスセル、保証料単価の上昇。与信審査の強化と債権管理業務コストの削減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は6,629百万円、通期予想は9,180百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は1,366百万円、通期予想は1,930百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比22.7％増、営業利益は112.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は133.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,403百万円から6,629百万円、営業利益は644百万円から1,366百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,366百万円、経常利益1,344百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益905百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,930百万円、対前期増減率は104.5％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当は5.00円、2022年3月期予想は40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益337千円、特別損失は固定資産除却損1,125千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期累計期間の固定資産の減損損失について「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「保証関連事業の営業利益は前年同期比109.0％増。不動産関連事業の営業損失は15,779千円から13,750千円に縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高5,403,419千円・営業利益644,410千円、当期の売上高6,629,846千円・営業利益1,366,089千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末比9.2ポイント増加し24.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規出店や外部企業との提携による営業ネットワークの拡充」「事業用賃料保証が拡大」「クロスセルによる営業シナジー効果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「営業ネットワークの拡充、商品ラインナップ強化、クロスセル、保証料単価の上昇などの記述はあるが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「顧客に寄り添った丁寧な対応を徹底し、与信審査及び債権管理業務の強化」「業務効率化に取り組んでまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期連結累計期間の売上高は…となりました」。「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年12月31日」、売上高6,629百万円、営業利益1,366百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「収益認識会計基準の適用による当第3四半期連結累計期間の財務諸表への影響は「ありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、財務諸表、セグメント情報に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には営業ネットワークや商品ラインナップへの言及はあるが、数値化された事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）