# ジェイリース（7187） 不動産情報サイト「SUUMO（スーモ）」の新たなサービス「申込サポート by SUUMO」と連携開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20220204579937
種別: その他開示
開示日: 2022-02-04
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企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

ジェイリースが、リクルートの「申込サポート by SUUMO」との連携を開始した。これにより、入居申込書類が手書きからWeb手続きになり、不備対応の手間を減らして保証審査を進めやすくする。

## 会社が挙げた理由

入居申込書類をWeb手続きにすることで、記入箇所の不備による差し戻し対応などの手間を軽減し、スムーズな保証審査を可能にするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 申込サポート by SUUMO、SUUMO（スーモ）
- 相手先: 株式会社リクルート
- 相手先の概要: 代表取締役社長：北村吉弘。設立：2012年10月1日。資本金：3億5,000万円。本社所在地：東京都千代田区丸の内1-9-2 グラントウキョウサウスタワー。事業内容：日本国内のHR・販促事業およびグローバル斡旋・販促事業。
- 当社との関係: 株式会社リクルートが提供するサービスとジェイリースが連携を開始。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年2月4日（連携開始、実績）
- 適用分野: 賃貸業界、不動産会社の業務効率化、入居申込・保証審査
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「連携を開始しましたことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「連携を開始しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年2月4日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…連携開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「連携を開始しましたことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連携を開始しました」「手間が軽減し、スムーズな保証審査が可能となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社リクルート」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「リクルートが提供する…サービス」「今回の連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「提携先の概要」以下の社名、代表者、設立、資本金、本社所在地、事業内容」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本関係・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「不動産会社の業務効率化を支援」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「効果について「手間が軽減」とあるが、削減時間・率などの数値はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な効果・利用実績・金額の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社リクルート」「ホームページ：https://www.recruit.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「入居申込書類がWeb手続き」「手間が軽減」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「これからもDXに係る開発に積極的に取り組み…商品・サービスを提供してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「スムーズな保証審査が可能となります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「賃貸業界における不動産会社の業務効率化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで手書きしていた入居申込書類がWeb手続き」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「リクルートが提供する…サービス」「今回の連携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…連携を開始しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内のHR・販促事業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「申込サポート by SUUMO」「SUUMO（スーモ）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：7187 東証第一部」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「利便性の高い商品・サービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）