# ジェイリース（7187） 株式会社丸の内よろず及び株式会社Wellon Solutionsとの資本業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20211221557500
種別: 業務提携
開示日: 2021-12-22
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

ジェイリースは、丸の内よろずからWellon Solutionsの株式14.5％を取得し、丸の内よろずは市場買付でジェイリース株式1％を取得する相互の資本関係を伴う提携契約を締結した。あわせて、家賃債務保証商品の共同開発、営業協力、人材交流を進める。

## 会社が挙げた理由

家賃債務保証事業とその周辺分野で協業し、今後一層の業務提携及び業容の拡大を進めるため。中長期的には当社の企業価値向上に資するとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社丸の内よろず、株式会社Wellon Solutions
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: ダイレクト＆極度型家賃債務保証の商品「ポータブル家賃保証」をはじめとしたレジデンス入居者向けの新たな商品やサービスの共同開発、家賃債務保証商品の販売に関する営業活動の協力、提携を円滑に進めるための相互人材交流
- 取得株式数: 株数はnot_disclosed。Wellon Solutions株式の14.5％、当社株式の1％を取得
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"当社によるWellon Solutions株式取得後14.5％、丸の内よろずによる当社株式取得後1％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2021年12月22日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年3月期の業績に与える影響は軽微であると見込んでいる。中長期的には当社の企業価値向上に資するものと考えている。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「資本業務提携契約を締結」。「① 当社は、丸の内よろずから Wellon Solutions 株式の 14.5％を取得」「② 丸の内よろずは、市場買付の方法により、当社株式の１％を取得」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 株式の持ち合い（原文: 「「当社は、丸の内よろずから Wellon Solutions 株式の 14.5％を取得」「丸の内よろずは、市場買付の方法により、当社株式の１％を取得」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「「Wellon Solutions 株式の 14.5％を取得」「当社株式の１％を取得」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「Wellon Solutions 株式の 14.5％を取得」「当社株式の１％を取得」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「ダイレクト＆極度型家賃債務保証の商品『ポータブル家賃保証』をはじめとしたレジデンス入居者向けの新たな商品やサービスの共同開発」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「新たな商品やサービスの共同開発」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「（１）業務提携の内容」および「（２）資本提携の内容」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに関する記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称のみ（原文: 「「株式会社丸の内よろず」「同社子会社である株式会社 Wellon Solutions」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「今後一層の業務提携及び業容の拡大を進めてまいります」「中長期的には当社の企業価値向上に資するものと考えております」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「（１）業務提携の内容」①〜③、「（２）資本提携の内容」①〜②」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2021 年 10 月 1 日付で…覚書を締結」「本日付で資本業務提携契約を締結」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が、当社の 2022 年３月期の業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「今後一層の業務提携及び業容の拡大を進めてまいります」「2022 年３月期の業績に与える影響につきましては軽微」「中長期的には当社の企業価値向上に資するもの」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021 年 10 月 1 日付」「本日付で資本業務提携契約を締結」「Wellon Solutions 株式の 14.5％」「当社株式の１％」」）