# ジェイリース（7187） 新市場区分「プライム市場」選択申請及び上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20211116437057
種別: 経営計画
開示日: 2021-11-22
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

既存の3ヶ年計画を上方修正し、最終年度の売上高目標を118億円、営業利益を25億円、営業利益率を21.2％に引き上げた。住居用・事業用賃料保証の拡大などにより企業価値を高め、プライム市場の上場維持基準への適合を目指す。

## 会社が挙げた理由

事業用賃料保証のニーズの取込みに成功したほか、主力事業である住居用賃料保証の売上も堅調に推移したため。また、増収効果、貸倒コスト削減、生産性向上が増益に寄与し、DX化および働き方改革を通じた生産性向上を継続するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新３ヶ年計画
- 計画期間: 2022年3月期～2024年3月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"7,601（2021年3月期）","revised_forecast":"11,800（2024年3月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"＋55％ vs FY2021","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"943（2021年3月期）","revised_forecast":"2,500（2024年3月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"＋165％ vs FY2021","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"12.4（2021年3月期）","revised_forecast":"21.2（2024年3月期目標）","change":"＋8.8ポイント vs FY2021","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 新３ヶ年計画期間において配当性向20％程度を維持。中間及び期末の年2回配当を実施する。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 住居用賃料保証市場の市場成長率を2.5％／年と見込む、事業用賃料保証市場の市場成長率を12％／年と見込む、住居用賃料保証市場の売上規模を2,000億円から2,150億円へ見込む、事業用賃料保証市場の売上規模を200億円から280億円へ見込む、コロナをきっかけに店舗・オフィス賃貸における賃料保証がニューノーマルになると見込む、2022年5月までに不動産取引に関する契約の電子化が全面解禁される予定
- 重点施策: 主力分野の住居用賃料保証のシェア拡大、成長分野の事業用賃料保証の積極展開、中期的な事業成長のための基盤強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 事業用賃料保証のニーズの取込みに成功した他、主力事業である住居用賃料保証の売上も堅調に推移。増収効果、貸倒コスト削減、生産性向上が増益に寄与。DX化および働き方改革を通じた生産性の向上を継続。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 貸倒コスト、代位弁済発生率、代位弁済回収率、エリア分散による経営に係るリスクマネジメント
- 取締役会決議日: 2021年11月22日
- 公表日: 2021年11月22日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き上げ（原文: 「添付資料の表題に「既存３ヶ年計画の上方修正」とある。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「新３ヶ年計画（2022年3月期から2024年3月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年3月期～2024年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業用賃料保証のニーズの取込みに成功した他、主力事業である住居用賃料保証の売上も堅調に推移」「増収効果、貸倒コスト削減、生産性向上が増益に寄与」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、本文は「新３ヶ年計画」の上方修正と上場維持基準への対応を説明している。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「既存３ヶ年計画の上方修正」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高：118億円」「営業利益：25億円」「営業利益率：21.2％」「配当性向20％程度の維持」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2019年3月期」から「2024年3月期」までの売上高・営業利益・営業利益率の推移図、および「＋55％ vs FY2021」「＋165％ vs FY2021」の記載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高：118億円（＋55％ vs FY2021）」「営業利益：25億円（＋165％ vs FY2021）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業別売上高の推移（百万円）」に、住居用賃料保証、事業用賃料保証、その他の数値が掲載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「従業員数・店舗数」「事業用賃料保証の申込件数」「住居用賃料保証の申込件数」および市場シェアの目標。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「住居用賃料保証市場の「市場成長率2.5％／年」、事業用賃料保証市場の「市場成長率12％／年」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「既存３ヶ年計画の上方修正」と記載されているが、前計画の達成状況を示す記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2019年3月期から2024年3月期までの「売上高（百万円）」「営業利益（百万円）」「営業利益率（％）」の推移図。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「「既存３ヶ年計画の上方修正」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文・添付資料に、前計画の未達を明示する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、株主資本コスト、WACC、ROE、ROICへの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「中間及び期末の年２回の配当実施」「配当性向20％程度の維持」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「新事業分野（医療費保証等）」「新規分野への投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRおよび株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「売上ポートフォリオを構築する」「売上に占める事業用賃料保証の比率を拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「主要10社と連携」「年間２～４店舗出店」「イタンジ『電子契約くん』とのAPI連携予定」「GMOグローバルサイン・HD『GMOサイン』の実装予定」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2,000億円（市場売上規模）」「200億円（市場売上規模）」「市場売上規模額、保証利用率、保証会社数、市場シェアは当社推定」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各種業務提携の拡大」「大手損保会社とのアライアンスの継続、強化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「2022年3月期」「2023年3月期」「2023年以降」の施策時期の記載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「市場成長を見込む」「全面解禁される予定」「これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づく」」）