# ジェイリース（7187） 2022年３月期第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20211109428567
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-11-10
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期は、住居用賃料保証の堅調さと事業用賃料保証の拡大により増収増益となり、売上高・営業利益・利益率が過去最高を更新した。通期業績予想は据え置く一方、年間配当予想を20円から30円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

住居用賃料保証の堅調な推移、事業用賃料保証の拡大、独自データベースを活用した与信審査の強化、債権管理業務の強化・効率化により与信コストをコントロールしたため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":4369,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9}
- 営業利益: {"value":883,"unit":"百万円","yoy_pct":169.3}
- 経常利益: {"value":868,"unit":"百万円","yoy_pct":183.1}
- 純利益: {"value":582,"unit":"百万円","yoy_pct":202.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 20.2%、前年同期比10.8ポイント改善
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2195,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":431,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1660,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":18.4,"unit":"%"},"経常利益":{"value":1630,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1060,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: 科目別に、売上高24.4%、営業利益26.0%などを四半期別に表示
- 計画に対する自己評価: 売上は想定を上回る推移、代位弁済立替金残高は会社計画を下回る水準
- セグメント別実績: {"事業用賃料保証":{"売上":{"value":985,"unit":"百万円"},"yoy_pct":83},"住居用賃料保証":{"売上":{"value":2617,"unit":"百万円"},"yoy_pct":20}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 期末28店。新規出店は広島・京都、10月に金沢へ出店予定
- 従業員数: 354名（前年同期332名）
- 業績見通しの前提: 新型コロナウイルス感染症の影響は3Q以降も不透明
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 新3ヶ年計画を近く公表予定
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 30円（中間15円、期末15円）。従来予想は20円（中間10円、期末10円）
- 配当性向: 25%程度
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 年間50万件超の事業所新設、賃貸契約における保証契約利用率15％程度
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 事業用賃料保証の拡大、医療費保証への注力、独自DWHの構築、オンライン入居申込の提携拡大、自動与信審査システムの開発、電子契約・各種手続きの電子化、新人事制度・組織改編

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の四半期欄に「24.4%」「24.2%」、営業利益の四半期欄に「26.0%」「27.2%」などの表示がある。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上につきましては…想定を上回る推移となりました」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2022年3月期の2Qとして、売上高「2,195」、営業利益「431」と表示されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上、利益、利益率ともに過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年9月15日に業績予想を上方修正」「業績は期初計画を据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「住居用賃料保証の堅調な推移…事業用賃料保証が売上拡大に寄与」「与信コストのコントロール」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「事業用賃料保証が売上拡大に寄与」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「事業用「985百万円」、住居用「2,617百万円」の表示がある。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「与信コストのコントロール」とあるが、費用内訳の数値表はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益がすべて前年同期比増。代位弁済発生率も「5.9%」へ改善。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「3Q以降もコロナの影響が不透明」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「コロナの影響が不透明」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「足元も業績は堅調に推移。3Q以降もコロナの影響が不透明」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「近く公表予定の新3ヶ年計画の遂行を通じ」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新たな成長分野『医療費保証』へ注力」「独自のDWH構築」「自動与信審査システム開発」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「主な指標（当社KPI）」として7項目を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「発生率「6.6%→5.9%」、回収率「97.9%→98.5%」、申込件数「83→91千件」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「KPI表には協定件数、申込件数、保証賃料月額などがあるが、単価指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数（名）332」「354」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「年間50万件超」「保証契約利用率は15％程度」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向25%程度」「年間配当30円（中間15円、期末15円）」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年3月期第2四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は業績及び計画、成長戦略が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は期初計画を据え置き」「3Q以降もコロナの影響が不透明」「出店予定」。」）