# ジェイリース（7187） 2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20211109428560
種別: 決算
開示日: 2021-11-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

2022年3月期上期は、売上高が前年同期比24.9％増、営業利益が169.3％増となり、大幅な増収増益でした。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の5円から30円に増加しています。

## 会社が挙げた理由

新規出店や協業による営業ネットワークの拡充、商品ラインナップの強化、事業用賃料保証サービスの拡大、新規顧客の開拓、住居用・事業用賃料保証のクロスセル、保証料単価の上昇が売上拡大に寄与しました。また、与信審査の強化と債権管理業務により、貸倒コストのコントロールと業務コスト削減が継続しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":4369,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9}
- 営業利益: {"value":883,"unit":"百万円","yoy_pct":169.3}
- 経常利益: {"value":868,"unit":"百万円","yoy_pct":183.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":582,"unit":"百万円","yoy_pct":202.7}
- １株当たり当期純利益: 65.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.3,"前期末":14.8}
- 総資産: {"value":8190,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1747,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":616698,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-154484,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-394359,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1171171,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4},"営業利益":{"value":1660,"unit":"百万円","yoy_pct":75.9},"経常利益":{"value":1630,"unit":"百万円","yoy_pct":78.9},"純利益":{"value":1060,"unit":"百万円","yoy_pct":91.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":30,"change":25,"change_rate":500,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":84098,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":18,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":210,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 8896800
- 期末自己株式数: 101
- 業績の増減要因: 新規出店や協業による営業ネットワークの拡充、商品ラインナップ強化、事業用賃料保証サービスの拡大、新規顧客の開拓、クロスセル、保証料単価の上昇、与信審査の強化および債権管理業務コストの削減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2022年３月期第２四半期　売上高 4,369 百万円」「通期　売上高 9,000 百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益 883 百万円」「通期 営業利益 1,660 百万円」「売上高 4,369 百万円」「通期 売上高 9,000 百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は4,369,552千円（前年同期比24.9％増）、営業利益は883,360千円（前年同期比169.3％増）、経常利益は868,281千円（前年同期比183.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は582,574千円（前年同期比202.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 4,369　24.9」「営業利益 883　169.3」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 883百万円」「経常利益 868百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 582百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「当第２四半期連結累計期間の営業利益は883,360千円」「通期 営業利益 1,660 百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2021年３月期 合計 5.00」「2022年３月期(予想) 合計 30.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 18」「固定資産除却損 210」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減損損失 －」「当第２四半期連結累計期間…該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「保証関連事業…営業利益は890,255千円（前年同期比161.4％増）」「不動産関連事業…営業損失は6,895千円（前年同期は営業損失12,534千円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「売上高 4,369,552千円」「営業利益 883,360千円」「売上高 3,498,789千円」「営業利益 327,988千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末比6.6ポイント増加し21.3％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 217,987」「営業活動によるキャッシュ・フロー 616,698」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規出店や協業による営業ネットワークの拡充」「新規顧客の開拓」「事業用賃料保証サービスの拡大に成功」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「クロスセルによる営業シナジー効果や保証料単価の上昇も売上拡大の要因」「貸倒コストのコントロール、債権管理業務コスト削減が継続」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社グループは…与信審査及び債権管理業務の強化を図るとともに、業務効率化に取り組んでまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの結果…となりました」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2021年９月30日」「売上高は4,369,552千円」「営業利益は883,360千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染の動向が内外経済に与える影響や、金融資本市場の変動等に十分な注意が必要」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）