# ジェイリース（7187） 株式会社丸の内よろず及び株式会社Wellon Solutionsとの資本業務提携に向けた覚書締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20210930405007
種別: 業務提携
開示日: 2021-10-01
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

ジェイリースは、株式会社丸の内よろずおよびその子会社の株式会社Wellon Solutionsと、家賃債務保証などの新サービスを共同開発・販売するため、資本業務提携に向けた覚書を締結しました。今後、Wellon Solutions株式の約15％取得と、丸の内よろずによるジェイリース株式の約1％取得を検討します。

## 会社が挙げた理由

各社のノウハウを活用して入居者や賃貸不動産オーナーへの新たな価値を提供し、業容拡大を実現するため。また、入居者を起点とする新たな家賃債務保証サービスの開発を目指すため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社丸の内よろず、株式会社Wellon Solutions
- 提携先の事業内容: 物品・サービスの販売及び斡旋、店舗等の運営、オフィスやレジデンス等不動産の賃貸・管理、家賃債務保証、不動産データビジネス
- 提携先の所在地: 東京都中央区、東京都中央区
- 提携先の資本金: 81百円（株主資本248億円、2021年3月末現在）、240百万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: ダイレクト＆極度型家賃債務保証の商品「ポータブル家賃保証」（商標出願中）をはじめとした新たな商品・サービスの共同開発、賃貸不動産オーナーに対する家賃債務保証商品の販売に関する営業活動の協力、相互人材交流の検討、ジェイリースは、Wellon Solutions株式の１５%程度の取得を検討、丸の内よろずは、ジェイリース株式の１％程度の取得を検討
- 取得株式数: 株式数はnot_disclosed。Wellon Solutions株式の15%程度、ジェイリース株式の1%程度
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"Wellon Solutionsに対するジェイリースの持株比率は15%程度、ジェイリースに対する丸の内よろずの持株比率は1%程度","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2021年10月1日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が、当社の2022年3月期の業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおりますが、中長期的には当社の企業価値向上に資するものと考えております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「資本業務提携に向け、今後検討していくことに関する覚書を締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 株式の持ち合い（原文: 「「ジェイリースは、Wellon Solutions 株式の１５%程度の取得を検討」「丸の内よろずは、ジェイリース株式の１％程度の取得を検討」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「１５%程度の取得を検討」「１％程度の取得を検討」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「商品『ポータブル家賃保証』（商標出願中）をはじめとした新たな商品・サービスの共同開発」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「新たな商品・サービスの共同開発」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「新たな商品・サービスの共同開発」「販売に関する営業活動の協力」「相互人材交流の検討」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「事業の重なりや競合関係についての記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方のコメント欄・発言の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「３．相手先の概要」に名称、所在地、事業内容、資本金等を記載。売上高・営業利益の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社丸の内よろず（本社：東京都中央区）」「株式会社 Wellon Solutions（本社：東京都中央区）」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「更なる業容拡大の実現を目標」「中長期的には当社の企業価値向上に資するもの」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「（１）業務提携の内容」「（２）資本提携の内容」「Wellon Solutions 株式の１５%程度」「ジェイリース株式の１％程度」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「文書日付「2021年10月１日」、本文「覚書を締結いたしました」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が、当社の 2022 年３月期の業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「業績に与える影響につきましては軽微」「中長期的には当社の企業価値向上に資するもの」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「Wellon Solutions 株式の１５%程度」「ジェイリース株式の１％程度」」）