# ジェイリース（7187） GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する電子印鑑GMOサインの導入及びＡＰＩ連携開発開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20210927402628
種別: その他開示
開示日: 2021-09-28
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

ジェイリースは、GMOグローバルサイン・ホールディングスの電子契約サービス「電子印鑑 GMOサイン」を社内外の契約業務に導入し、「TeraWeb」への電子署名機能実装に向けたAPI連携開発を始める。

## 会社が挙げた理由

紙とはんこによる契約業務をオンライン化し、契約相手先企業の利便性向上と社内業務の効率化を図るため。印紙税・郵送費の削減、契約締結の手間の軽減や時間短縮も可能になるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 電子印鑑 GMOサイン、TeraWeb
- 相手先: GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（コード番号：3788 東証第一部）
- 相手先の概要: 本社：東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー。代表者：代表取締役社長 青山満。設立：平成5年12月。資本金：9億1,690万円（2020年12月31日現在）。事業内容：電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業、DX事業。1996年のサービス開始以来、11万を超える法人のサーバー運用実績、国内およそ6,700社の販売代理店を有する。
- 当社との関係: ジェイリースがGMOグローバルサイン・ホールディングスの電子契約サービスを導入し、API連携に向けた開発を開始する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 社内外の契約業務。不動産会社、医療機関、アライアンス企業等との契約書・覚書。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー（GMOグローバルサイン・ホールディングス本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 導入企業数は2020年12月末時点で14万社超、2021年9月時点で31万社超。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「電子印鑑 GMO サインの導入及びＡＰＩ連携に向けて開発を開始する」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「導入及びＡＰＩ連携に向けて開発を開始する」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「開始時期を示す年月日・年月・四半期の記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題が「導入及びＡＰＩ連携開発開始のお知らせ」となっている。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「導入及びＡＰＩ連携に向けて開発を開始する」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当社は…導入及びＡＰＩ連携に向けて開発を開始することをお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区＜コード番号：3788 東証一部＞）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する…『電子印鑑 GMO サイン』サービス」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表者」「設立」「資本金」「本社所在地」「事業内容」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「当社は…『電子印鑑 GMO サイン』サービスの導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2020年12月末時点で導入企業数が14万社を超え」「2021年9月時点では31万社を超えています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2020年12月末時点」「2021年9月時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社（コード番号：3788 東証一部）」「https://www.gmosign.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年12月末時点で…14万社を超え」「2021年9月時点では31万社を超えています」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「利便性向上と当社内の業務効率化を図ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『TeraWeb』への電子署名機能の実装に向け開発を進めてまいります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「初期段階では、不動産会社、医療機関、アライアンス企業等との契約書や覚書等から導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「紙とはんこで行っていた…契約業務をオンラインで手続き」「TeraWebへの電子署名機能の実装」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「GMO…が提供する…『電子印鑑 GMO サイン』サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 ジェイリース株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1（※）」「2020年12月31日までの…導入企業数」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国内のみならず世界へ向けてサービスを展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「導入企業数が14万社を超え」「31万社を超えています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「電子印鑑 GMO サイン」「オンラインシステム『TeraWeb』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：7187 東証第一部）」「本リリースのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「導入企業数No.1」「時間の大幅な短縮」「利便性の高い商品・サービス」」）