# ジェイリース（7187） 京阪電鉄不動産株式会社との業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20210917499806
種別: 業務提携
開示日: 2021-09-21
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

ジェイリースは京阪電鉄不動産と業務提携を結び、同社が所有・管理する賃貸物件向けに家賃債務保証サービスを提供する。居室内事故発生時の補償や収納代行サービスも付帯する。

## 会社が挙げた理由

賃貸借物件の付加価値を高め、オーナーと入居者の間の安心を支援するため。また、京阪電鉄不動産の賃貸事業の業容拡大・強化に対応するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 京阪電鉄不動産株式会社
- 提携先の事業内容: 土地建物の売買、賃貸、仲介、管理、土木、建築工事の設計、施工、管理および請負業務、建設資材、設備機器、家具ならびに室内外装飾用品等の販売、斡旋
- 提携先の所在地: 大阪市中央区
- 提携先の資本金: 33億9,480万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 同社が所有する賃貸管理物件に当社の家賃債務保証サービスを提供します。、家賃債務保証サービスの他に「居室内事故発生時の補償」、「収納代行サービス」等のサービスも併せて付帯し、賃貸借物件の付加価値向上、オーナーと入居者間の安心をサポートします。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「京阪電鉄不動産株式会社と業務提携を締結し」「同社が取り扱う賃貸借物件を対象に家賃債務保証サービスの提供を開始いたします。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業務提携の内容にサービス提供が記載されているが、出資額・取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「当社の家賃債務保証サービスを提供します」「『居室内事故発生時の補償』、『収納代行サービス』等のサービスも併せて付帯」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「同社が所有する賃貸管理物件に当社の家賃債務保証サービスを提供します。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「家賃債務保証サービスの他に『居室内事故発生時の補償』、『収納代行サービス』等のサービスも併せて付帯」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文は京阪電鉄不動産の不動産事業とジェイリースの保証サービスの説明にとどまり、競合関係への言及はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「京阪電鉄不動産については会社概要と事業内容が掲載されているが、相手方のコメントはない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「資本金：33億9,480万円」「本社所在地：〒540-6591 大阪市中央区大手前1丁目7番31号 OMMビル15階」「事業内容：」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：大阪府大阪市」「同社が所有する賃貸管理物件に当社の家賃債務保証サービスを提供します。」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「提携内容にはサービス提供と付加価値向上の記載があるが、数値目標や達成時期の記載はない。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「〈業務提携の内容〉」「家賃債務保証サービス」「居室内事故発生時の補償」「収納代行サービス」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2021年9月21日」「業務提携を締結し」「サービスの提供を開始いたします。」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「これらの条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文末尾は保証サービスの提供方針に関する記載であり、業績への影響についての記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「家賃債務保証サービス」「居室内事故発生時の補償」「収納代行サービス」等の記載はあるが、数値目標の記載はない。」）