# ジェイリース（7187） ケイアイスター不動産株式会社との業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20210830491680
種別: 業務提携
開示日: 2021-08-31
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

ジェイリースは、ケイアイスター不動産が開発する賃貸管理物件に、家賃債務保証サービスを提供する業務提携を開始する。保証に加えて、居室内事故発生時の補償や収納代行サービスも付帯する。

## 会社が挙げた理由

賃貸借物件の付加価値を高め、オーナーと入居者の安心を支援するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: ケイアイスター不動産株式会社
- 提携先の事業内容: 戸建分譲事業、注文住宅事業、総合不動産流通事業、アセット事業、管理事業、宅地造成
- 提携先の所在地: 埼玉県本庄市
- 提携先の資本金: 82,105万円（2015年12月31日現在）
- 提携先の売上高: 1,557億円（2021年3月期）
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 同社が開発する賃貸管理物件に当社の家賃債務保証サービスを提供します。、家賃債務保証サービスの他に「居室内事故発生時の補償」、「収納代行サービス」等のサービスも併せて付帯し、賃貸借物件の付加価値向上、オーナーと入居者間の安心をサポートします。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「ケイアイスター不動産株式会社との業務提携に関するお知らせ」／「業務提携を締結し、同社が取り扱う賃貸借物件を対象に家賃債務保証サービスの提供を開始いたします。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「当社の家賃債務保証サービスを提供します。」／「『居室内事故発生時の補償』、『収納代行サービス』等のサービスも併せて付帯」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「同社が開発する賃貸管理物件に当社の家賃債務保証サービスを提供します。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「家賃債務保証サービスの他に『居室内事故発生時の補償』、『収納代行サービス』等のサービスも併せて付帯」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にケイアイスター不動産側のコメント・発言の記載はない。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社所在地：〒367-0035 埼玉県本庄市西富田762-1」／「1都14県…で事業を展開しています。」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「賃貸借物件の付加価値向上、オーナーと入居者間の安心をサポートします。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「家賃債務保証サービス」／「居室内事故発生時の補償」／「収納代行サービス」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「家賃債務保証サービスを提供します」／「賃貸借物件の付加価値向上、オーナーと入居者間の安心をサポートします。」」）