# 首都圏における大地震発生リスク｜横浜フィナンシャルグループ（7186）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「当社グループの主たる営業地域であり、金融市場をはじめとした日本経済の重要な機能が集中する首都圏において大地震が発生した場合には、株価・国債価格が下落し、取引先の倒産や延滞が増加する等、首都圏(日本)経済に大打撃を及ぼし、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。」 — 首都圏の営業基盤と金融機能集中を踏まえ、大地震による市場価格下落、取引先倒産・延滞、業務運営への影響を具体的に記載した。 (https://komori.app/company/7186/filing/2018-fy)
- FY2021 悪化 「当社グループの本店、支店、コンピューターネットワーク接続基地およびその他の施設は、当社グループの支配の及ばない、テロ行為、その他の政治的・社会的紛争、世界的流行病、感染症および外部的事象に起因するその他の障害のみならず、地震や気候変動にともなう台風、洪水等の自然災害による損害のリスクがあります。」 — 従来の首都圏大地震リスクから、テロ、世界的流行病、感染症、気候変動に伴う台風・洪水等を含む外部的事象へリスク範囲を拡大した。 (https://komori.app/company/7186/filing/2020-fy)
- FY2024 顕在化 「年明け後は、一部自動車メーカーの工場稼動停止や能登半島地震の影響により、生産や輸出などが弱めの動きとなり、景気回復がやや足踏みしました。」 — 首都圏を含む国内経済への外部的事象リスクについて、能登半島地震による生産・輸出への影響が実際に発生した。 (https://komori.app/company/7186/filing/2023-fy)