# 気候変動に伴う移行リスク・物理的リスク｜横浜フィナンシャルグループ（7186）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「脱炭素社会への移行にともなう事業の座礁資産化や、異常気象によって深刻化する自然災害による建物の毀損や業務中断が、当社グループの取引先の事業や財務状況、担保物件に影響を及ぼし、与信関係費用の増加を通じて当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。」 — 気候変動について、脱炭素移行に伴う座礁資産化と、異常気象・自然災害による物理的影響を独立した主要リスクとして明示した。 (https://komori.app/company/7186/filing/2021-fy)
- FY2023 悪化 「分析結果　与信関係費用：累積90億円～170億円　与信関係費用：30億円～70億円」 — 気候変動の移行リスク・物理的リスクについてシナリオ分析を実施し、2050年までの与信関係費用増加額をそれぞれ90億円～170億円、30億円～70億円と試算した。 (https://komori.app/company/7186/filing/2022-fy)
- FY2024 悪化 「分析結果　与信関係費用：103億円～754億円＊　与信関係費用：182億円～409億円」 — 2023年度の気候変動シナリオ分析により、移行リスクの与信関係費用を103億円～754億円、物理的リスクを182億円～409億円と試算した。前年度開示の試算レンジより大きい影響額を示した。 (https://komori.app/company/7186/filing/2023-fy)
- FY2025 悪化 「分析結果　与信関係費用：238億円～1,141億円　与信関係費用：240億円～597億円」 — 2025年3月末基準の気候変動シナリオ分析で、移行リスクの与信関係費用を238億円～1,141億円、物理的リスクを240億円～597億円と試算した。 (https://komori.app/company/7186/filing/2024-fy)
- FY2026 その他 「分析結果　与信関係費用：508億円～1,130億円※　Net Zero 2050：2,636億円　Below ２℃：2,014億円　※Current Policiesシナリオとの差額　与信関係費用：211億円～562億円」 — 2026年3月末基準のシナリオ分析を更新し、移行リスク・物理的リスクの与信関係費用影響をそれぞれ508億円～1,130億円、211億円～562億円と試算した。 (https://komori.app/company/7186/filing/2025-fy)